7月28日、日本の熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の大地震が発生したことを受け、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は8月3日、SNSの「X（旧Twitter）」への投稿で、被災地の復旧・復興を支援するため、日本円で2億5,000万円を寄付すると発表しました。また、台積電慈善基金会（TSMC慈善基金会）は、従業員を対象とした募金活動も開始し、被災地の一日も早い復旧と復興を後押ししていく考えを示しました。

TSMCはまた、過去30年にわたり日本市場で事業を展開し、日本のサプライヤーやパートナー企業と連携しながら、顧客の技術革新を支え、世界の半導体エコシステムの発展に取り組んできたと説明。さらに、熊本はTSMCの世界的な重要生産拠点の一つであるとしたうえで、日本政府や熊本県をはじめとする地方自治体、さらに地域のサプライチェーンを担うパートナー企業から長年にわたり寄せられてきた支援に対し、感謝の意を表しました。

TSMCはそして、今回の地震発生後、現地社員やサプライヤー各社の尽力により、TSMCが過半数を出資する合弁会社でTSMC熊本工場を運営する子会社である「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（JASM／ジャスム）」の工場が短期間で操業を再開することができたと投稿し、復旧作業に携わったすべての関係者に対し、心からの感謝の意を表しました。

（編集：豊田楓蓮／本村大資）