頼清徳・総統は8月5日、昨日（4日）開催された「凱達格蘭論壇/ケタガラン・フォーラム：2026インド太平洋安全保障対話」に出席したフィンランドのサンナ・マリン(Sanna Marin)前首相、カナダのエド・ファスト(Ed Fast)元国際貿易大臣ら、海外からの来賓の表敬訪問を受けました。

頼・総統は、台湾を訪れた要人たちは、行動により台湾を支持してくれており、台湾に対する友好関係を形にしただけでなく、台湾社会が理念を堅持する自信を深めてくれた、と感謝しました。

そして、「民主的で自由な憲政体制を堅持すること」、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないという立場を堅持すること」、「主権への侵害、併呑を決して許さないという堅持」、そして「台湾の将来については、台湾人のみ決定できるということの堅持」という目標を達成する為、総統就任後すぐに「平和のための四本柱アクションプラン」を推進した、と説明しました。

頼・総統はまず、第一の柱である国防力の強化について言及、台湾は「平和は実力によって支えられる」という信念をもっており、国防力の強化を揺るぎないものとしているとして、総統府が全社会防衛強靭性委員会を設立し「全民国防」を推進しているほか、台湾の人々も今日5日からスタートした中華民国国軍の年度定例軍事演習「漢光演習」に参加することになる、と述べました。

続いて、第二の柱である経済安全保障の構築について、台湾は過去のように全てのたまごを、中国という一つのかごに入れるような事はしないと説明しました。

頼・総統は「経済の強靭性を強化する際、経済・貿易及び産業の国際化を進めることで、中国依存を解消できただけでなく、台湾の経済はより勢いを増すこととなった。一昨年（2024年）、5.6％だった台湾の経済成長率は、昨年（2025年）8.76％となり、今年の第1四半期は14.55％、第2四半期は12.92％、今年（2026年）の上半期は概ね13.72％と、過去50年で最高水準となった」と述べました。

頼・総統はさらに、第三の柱は民主主義国家との連携強化であると説明、そして、中国の脅威、威嚇に対し、台湾は必ず国際社会と協力するべきであり、そうしてはじめて抑止力を発揮できると強調しました。そして、第四の柱として、安定かつ原則のある台湾海峡両岸関係のリーダーシップを挙げ、台湾海峡の現状を一方的に変えようとしているのは中国であり、台湾は現状維持の為の努力をしていると強調、対等かつ尊厳が保たれているという原則のもと、中国と交流、協力し、台湾海峡の平和、安定を目指し、両岸間の平和、共栄を促していく、と説明しました。

一方、エド・ファスト氏は、台湾は引き続き、自由、民主主義、法の支配及び自由で開放的な市場は人類社会の繁栄、発展の重要な要素であることを全世界に向け証明しているほか、経済の活力、科学技術によるイノベーションと、人権への尊重は共存共栄できることを実証しているとして、こうした成果は国際社会から高く評価され、信頼を得ていると称賛しました。

（編集：駒田英／許芳瑋／本村大資）