中華民国116年度（2027年度）中央政府総予算の歳出規模は、3兆6,000億台湾元（約17兆5,000億日本円）を超え、しかも「借入ゼロ」と、過去40年間でも極めて異例のケースとなりました。行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は8月5日、「これは国民全体と各産業が力を合わせて生み出した経済成果によって積み上げられた財政力である。政府は経済成長の成果を国民に還元し、スマートテクノロジー、社会福祉、国防・治水、教育・文化、スポーツなどの重点分野への投資を拡大していく」と述べました。

卓・院長は、2027年度の中央政府総予算について、借入を必要とせず、収支が均衡し、債務残高も減少し続ける」バランスの取れた予算であり、政府が数か月にわたる慎重かつ綿密な計画を経て完成させた重要な成果であると述べました。

卓・院長は、2027年度総予算は五つの方向に重点を置くとして、すなわち、スマートテクノロジー、社会福祉、強靭性と安全、教育・文化、スポーツ、そして公平な分配である、と述べました。

また、「このような予算編成が可能になったのは、各産業で働く国民がこの1年間、素晴らしい成果を生み出し、それによって高い税収がもたらされたためである。政府は経済成長の成果を国民と分かち合い、公平に還元していく。経済成長によって、政府はより多くの国家建設、全体的な発展、社会福祉に取り組む力を得た。また、経済が成長したからこそ、今後も続く高い成長率に対応するため、国家への投資をさらに拡大していく必要がある」と説明しました。

卓・院長はさらに、「行政院は法定手続きに従い、8月末までに2027年度中央政府総予算案を立法院（国会）に送付して審議を求める予定である」と述べました。あわせて、現在2026年度(中華民国115年度）中央政府総予算を審査している立法院に対し、速やかに審査を完了し、続いて法定期限内に2026年度予算の審議を完了させ、政府が来年（2027年）、各種の国家建設や国民への支援策を予定通り推進できるよう呼びかけました。

（編集：許芳瑋／駒田英／本村大資）