台湾中部・台中市の食用油メーカー「中聯油脂（セントラル・ユニオン・オイル、CUOC）」が生産した大豆サラダ油から、発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題の波紋が広がる中、経済部（日本の経産省に相当）に所属する国営企業である「台湾糖業公司（台糖）」が中聯油脂のベンゾピレン問題を事前に把握していながら通報しなかったと疑問視されている件について、経済部の龔明鑫‧部長（大臣）は10日、「台湾糖業公司は原料の粗油を仕入れる際に問題を発見したため、すでに受け取りを拒否しており、問題となっている油の所有者ではない」と改めて説明しました。さらに、「台湾糖業公司に納入された油は絶対に基準に適合している。今後、同公司は海外から大豆を輸入し、自社で圧搾して粗油を製造・精製することで、食の安全を守っていく」と強調しました。

立法院（国会）経済委員会は、龔・経済部長や台湾糖業公司などの関連部署を招き、台湾糖業公司の経営ガバナンスおよびリスク管理の見直しについて検証する報告を行いました。メディアや立法委員（国会議員）は、国営事業である台湾糖業公司が、5月に中聯油脂の粗油から基準値を超えるベンゾピレンが検出されたにもかかわらず、通報しなかった点について、引き続き懸念を示しています。

龔・部長は改めて、台湾糖業公司は当時、仕入れた粗油に問題があることを発見した後すでに受け取りを拒否しており、問題となっている油は依然として中聯油脂に保管され、台湾糖業公司には納入されていない。かつ台湾糖業公司はこの油の所有者ではないため、食品安全衛生管理法が定める通報義務を負う当事者ではないと説明。さらに、法律に基づき通報すべきであれば通報するが、法律上、通報義務がなければ、必ずしも通報する必要はないと強調しました。

龔・部長は、台湾糖業公司には厳格な標準作業手順（SOP）があり、今回の一連の自主検査は12回、中央政府・地方自治体による検査もそれぞれ10回ずつ行われ、計32回の検査ですべて基準を満たしていたと説明。また、台湾糖業公司はすでに予防措置として対象商品の販売を取りやめており、関連する手続きに問題がないことを確認した上で、販売を再開するかどうかを検討するとしています。そして、安全性を高めるため、台湾糖業公司は今後、国内で粗油を購入しない方針だと述べました。

龔・部長は、「台湾糖業公司からも説明があったように、同公司は今後国内で粗油を購入せず、海外から直接大豆を輸入して自社で圧搾・精製することで、より安全性を高めていくとしている」と述べました。

一方、台湾糖業公司は、現行の食品安全衛生管理法では原料油に対するベンゾピレンの安全基準が定められておらず、そのため、メディアが報じた「基準値の7倍超過」という問題は存在しないと強調しました。

行政院（内閣）が食品安全衛生管理法を改正するにあたり、原料油や半製品も一括して管理対象に含め、基準を設定するのかについて、衛生福利部（厚生労働省に類似）食品薬物管理署（略称：食薬署、台湾FDA）の姜至剛・署長は、今後検討する余地があるとの考えを示しました。ただし、粗油は複数回の精製を通じてベンゾピレンの含有量を下げられるため、原料の製造段階で処罰の基準を定め、廃棄を求めるのは科学的な考え方にそぐわないと指摘し、重要なのは最終製品が食品安全基準を満たすことをどう確保するかだとの見解を示しました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）