中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）は10日、「2026国内における国交樹立国の食品販路拡大計画」をスタートしました。国内の輸入業者や飲食ブランド、量販店、ECプラットフォームと初めて連携し、国交樹立国の食品をPRすることで、国交樹立国の製品を台湾の消費市場にさらに浸透させることを目指しているということです。

經済部（日本の経産省に相当）国際貿易署の委託を受け、中華民国対外貿易発展協会が推進する「2026国内における国交樹立国の食品販路拡大計画」の始動記者会見が10日に開かれました。中華民国台湾の国交樹立国で南米に位置するパラグアイ、中米に位置するベリーズ、グアテマラの駐台代表のほか、台湾の輸入業者や飲食ブランド、流通業者などが招きを受け、出席しました。　

経済部の江文若・政務次長（副大臣）はあいさつで、「台湾はパラグアイ、ベリーズ、グアテマラと、それぞれ経済協力協定（ECA）または自由貿易協定（FTA）を通じて、経済・貿易面での協力を深化させている。近年、国交樹立国の農産物や水産物、畜産物の台湾市場での認知度は高まり続けている。そのうち、パラグアイはすでに台湾にとって第2位の牛肉輸入先となっている。グアテマラは台湾にとって最大のサトウキビ糖の輸入先であり、第4位のコーヒー輸入先だ。同国のバナメイエビも台湾の消費者に広く支持されている。ベリーズのロブスターに至っては、短期間のうちに輸入先として台湾にとって第5位から第3位へと躍進している」と述べました。

江・政務次長は、経済部が今年初めて流通業者と協力し、政府間の経済・貿易協定を実際のビジネスチャンスにつなげていくきたいとの期待を示しました。

江・政務次長は、「今回のこうした『邦交好実力（国交の確かな実力）』という取り組みを通じて、ECAやFTAを実際の貿易促進の動きにつなげ、消費も促進できることを期待している。今後も経済部は、国交樹立国と貿易や産業の分野で協力を強化し続け、より強靭なパートナーシップを築いていく」と話しました。

中華民国対外貿易発展協会の王熙蒙‧秘書長は、この計画を「種から食卓まで」と表現しました。王‧秘書長は、食品にとって最良の広告塔はスターや広告ではなく、消費者が「もう一度買いたい、もう一度食べたい」と思うことであるとし、国交樹立国の食品が、特色ある商品から次第に台湾の人々の日常的な選択肢となることを期待していると述べました。

パラグアイのダリオ・フィラルティガ・ルイス・ディアス(Darío Filártiga Ruiz Díaz)駐台大使は、パラグアイは高品質なタンパク質の生産国であるだけでなく、クリーンエネルギーや税制、人口ボーナス（生産年齢人口の増加による経済的優位性）などの強みも持っているとし、台湾企業にはパラグアイの製品を調達するだけでなく、パラグアイを安全で信頼できる投資先として捉えてほしいと期待を示しました。

ベリーズのキャサリン・ヴァネッサ・メイガン(Katherine Vanessa Meighan)駐台大使は、食品は経済や貿易上の利益を生み出すだけでなく、文化を共有し、友好関係を深める重要な媒介でもある。さらに、ロブスターのほかにも、ベリーズはバナメイエビの台湾への輸出を積極的に推進しており、今年（2026年）末までに実質的な進展があることを期待していると述べました。そして、今後はカカオ、チリソース、ハチミツ、キャッサバなど、さらに多くのベリーズ産食品を台湾市場に届けたいとの考えも明かしました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）