外交部（日本の外務省に相当）が8日に発表したニュースリリースによりますと、林佳龍・外交部長（外相）が7日に日本の民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」および台湾のシンクタンク「福和会（Formosa Republican Association, FRA）」の訪問団一行の表敬訪問を受けた際、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、台湾社会では被災地の復旧・復興に引き続き関心が寄せられており、これまでに寄せられた義援金は総額2億台湾元（日本円約10億円）を超えたと明かしました。林・外交部長はそして、こうした支援は台湾の日本に対する深い友情を十分に示すものだと強調しました。

訪問団には、日本の元防衛大臣である小野寺五典衆議院議員、自民党総務会長の有村治子参議院議員、元法務大臣の山下貴司衆議院議員、大塚拓衆議院議員、鹿嶋祐介衆議院議員、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」の島田和久副会長、「福和会」の終身名誉理事長である林逸民・国策顧問らが含まれています。

林・外交部長は、「令和8年熊本地震」の発生後、台湾社会では被災地の復旧・復興に引き続き関心が寄せられており、外交部としても直ちに民間からの義援金を受け付けるための専用口座を開設し、これまでに累計1万5000件を超える義援金が寄せられ、総額は2億台湾元を超えており、この中には半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）など民間企業からの寄付は含まれていないと説明しました。林・外交部長はその上で、こうした支援は台湾の日本に対する深い友情を十分に示すものだと強調し、これに対し、小野寺議員は謝意を示したということです。

外交部は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」と「福和会」が長年にわたり、インド太平洋地域の情勢や緊急事態への対応に関心を寄せてきたと指摘。また、今回、両団体が初めて台湾で日本の国会議員や台湾・日本・アメリカの専門家を招き、「『民主の盾』台米日三者協力メカニズム提言・第1回政策シミュレーション」を開催したことは、各国が地域の平和と安定の維持を重視していることを十分に示すものだとしています。外交部はそして、今回の取り組みは台湾・日本・アメリカ間のパートナーシップと経験の交流深化に寄与し、共にインド太平洋地域の平和と安定に貢献するものだとしています。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）