日本の長崎県長崎市の平和公園で9日、「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開かれましたが、台湾の在日本大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は台湾代表の座席が外交団エリア外に配置されたことを受け、同式典を欠席しました。同処は、「台湾代表の座席をあえて外交団エリア外に配置することにより、台湾の国家としての尊厳と地位を傷つけた」として非難、式典には台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処の陳銘俊・処長（総領事）が代理として出席しました。同処はさらに、長崎市の対応について厳重に抗議するとともに、強く非難しました。

駐日代表処は、李逸洋・駐日代表が長崎市の平和祈念式典を欠席した理由について、長崎市が台湾代表の座席を各国の使節団のエリア外に配置したためだと説明。この対応について「台湾の国家としての地位を意図的に否定するものであり、台湾の主権と尊厳を完全に無視したものだ。これまで長年に渡り台湾が日本の中央政府や地方自治体の各種行事に参加する中で、このような扱いを受けたことはなかった」と批判し、長崎市に厳重に抗議するとともに、強く非難しました。

在日台湾人団体「全日本台湾連合会（全台連）」も抗議声明を発表し、式典で台湾代表がほかの国や地域の代表とは異なる場所に座るよう指定されたとして、不当な差別的扱いを受けたと指摘しました。その上で、今回の対応が中国政府からの政治的圧力を受けたものなのか疑問を呈し、長崎市に対し、決定に至った理由とその経緯を説明するよう求めました。

全台連はその後、長崎市の鈴木史朗市長宛てに抗議声明を発表しました。声明では、台湾は自由と民主主義を尊重しており、長崎が提唱する核兵器廃絶と世界恒久平和の理念を日本と共有する重要な友好パートナーだと指摘しています。全台連は、平和祈念式典において台湾代表に不当な差別的扱いをしたことは、式典が掲げる平和祈念の趣旨に反するだけでなく、台湾の存在と尊厳を軽視するものだと批判しました。

全台連はさらに、今回の対応が、中国政府による台湾の国際社会からの排除を狙った政治的圧力と関係しているのではないかと疑問を呈しました。声明では、もし長崎市が中国政府の意向を推し量り、あるいは圧力を受けて台湾代表への対応を変更したのであれば、問題は地方自治体による単なる外交上の配慮を超えており、長崎市自らが中国政府による台湾への国際的な圧力を助長することになると指摘しています。

一方、長崎市は、台湾代表の今回の座席は昨年（2025年）と同じ「海外席」と呼ばれるエリアに配置し、「格を下げる意図はなかった」と説明しました。

日本の朝日新聞の報道によりますと、長崎市は、今年（2026年）台湾側のために用意した席は昨年と同じ「海外席」であり、台湾代表を意図的に外交団エリア外に配置したわけではないと強調したということです。

長崎市は、高市早苗首相や各国の駐日大使らが着席するエリアは「特別来賓席」に当たるものの、座席数に限りがあるため、その他海外からの代表者は「海外席」に案内していると説明。「海外席」には、特別来賓席に収容できなかった公使や参事官などの海外関係者を主に案内しており、台湾代表の座席について、意図的に扱いを低くしたものではないとしています。

長崎市はまた、9日時点で台湾側から直接抗議を受けていないと明らかにしました。
李・駐日代表は6日、広島県広島市で開かれた平和記念式典に出席しており、この際、広島市は台湾代表の座席を外交使節団が着席するエリアに配置していました。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）