「2026年都市強靭性(防空)演習」において、初となるモバイル通信の速度抑制演習が導入され、13日に北部で実施されます。台湾の放送事業を監督する独立行政機関「国家通訊伝播委員会(NCC)」は、演習前にチケットのスクリーンショット保存や紙のチケットの受け取りなどオフライン環境への準備を行うこと、演習中は重要情報がオフラインで使用可能か確認すること、演習後にスマートフォンが接続できない場合は機内モードのオン・オフ切り替えや再起動を行うよう呼びかけています。

2026年都市強靭性演習の期間中に行われるモバイル通信速度抑制演習は、中部7県市で10日午後2時30分から3時まで既に実施された一方、北部では13日午後2時30分から3時までの30分間、北東部の宜蘭県、北部の基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹市、新竹県で演習が行われます。

行政院（内閣）は10日、中部での速度抑制演習の実施後、今回の演習は通信事業者がコアネットワークを通じて帯域制御を行い、モバイル通信のダウンロード速度を256kbpsまで落とすことで、大規模災害や有事における通信リソース制限下の環境をシミュレーションし、あわせて政府および主要な公共サービスのバックアップ能力を検証するものだと説明しました。

国家通訊伝播委員会(NCC)はこれに先立ち、今回の演習の目的は、極端な状況下において政府がどのように応急対応を行うかをシミュレーションすること、そしてネットワーク帯域が不足している状況でも、110番や119番の通報用緊急ダイヤルおよび基本的な音声通話・SMS（ショートメッセージ）サービスが中断しないことを確保すること、さらに市民に対して多角的な通信バックアップ案をあらかじめ講じるよう周知することにあると述べていました。

モバイル通信が30分間減速される際の影響範囲について、国家通訊伝播委員会(NCC)の説明によりますと、119番・110番の通報電話、基本的な音声通話、SMS、および災害・緊急情報エリアメール（CBS、セルブロードキャスト）は通常通り利用可能です。一方、動画配信や大容量ファイルのダウンロード、SNSの画像・動画閲覧、クラウド同期・バックアップ、ビデオ通話、および一部のスマホ決済サービスなどは影響を受けるとしています。

NCCは市民に対し、演習期間中は不要不急のインターネット利用を控え、スマートフォンでの重要な業務処理を避けるよう呼びかけており、固定回線の使用を推奨しています。どうしてもインターネット利用が必要な場合は、時間を前後にずらし、重要なデータのダウンロード、オンライン取引、スマホ決済などの手続きをあらかじめ完了させておくことで、不利益が生じないようアドバイスしています。

また、NCCが推奨する3段階の対応策として、市民は演習前に、避難情報や地図のスクリーンショット保存・ダウンロード、チケットの画像保存または紙媒体での受取、自宅や会社周辺の避難場所の確認、身近で利用可能な固定回線や固定電話の確認など、オフライン環境への備えを行うべきであり、各業界・事業者においても対応策を事前に策定しておくよう求めています。

NCCによりますと、演習中、市民は重要情報がオフラインで使用できるかチェックし、外部との連絡手段を確認するとともに、事前計画の実効性を検証することができます。演習後にスマートフォンが正常に接続できない場合は、機内モードを一度オンにしてからオフにするか、端末を再起動することで正常に接続できるようになるということです。

演習によってスマホの通信が制限されることに対し、通信事業者へ返金を要求できるか懸念する声に対し、NCCは、今回の演習は「減速」であり「通信遮断」ではないため、市民は依然として音声通話やSMS送信が可能であること、また演習時間は30分間であることから、返金や補償の問題には該当しないと回答しました。

（編集：呂学臨／許芳瑋／本村大資）