与党・民進党は12日、南部・高雄で中央常務執行委員会を開きました。同党の主席を兼務する頼清徳・総統は会議の中で、2026年の中国の北戴河会議（毎年夏に開かれる中国共産党指導部の非公式会議）において、対台湾工作として四つの密命が下されたと警鐘を鳴らしました。その内容には、台湾の国防予算の成立阻止、台湾に対する実質的な統治の強化、台湾における「第五列（スパイ）」の勢力拡大、そして11月28日に行われる統一地方選に介入し、「中国の愛国勢力」の当選を支援することが含まれるということです。

わが国の国家安全保障関係者によりますと、中国の北戴河会議において、今後の台湾に対する政策について4つの方向性が提起され、2026年の台湾の統一地方選を中国の対台湾工作の成否を左右する鍵と位置づけ、台湾における「愛中国勢力」に最大限の支援を与えるよう求めたということです。

このことを受け、党主席を兼務する頼・総統は中央常務執行委員会で談話を発表した際、党内で特に注意する必要があると呼びかけました。

まず、中国が台湾の国防予算の成立に断固として反対していることについて、頼・総統は、国防予算が成立し、台湾が構築を進める非対称戦力や無人機（ドローン）の配備が成功すれば、今後の台湾海峡における軍事面で、中国は優位に立つことが難しくなる。中国が武力によって台湾を併吞しようとしても、多くの困難に直面することになると説明しました。

二つ目の中国が台湾に対する実質的な統治を強化することについて、頼・総統は、中国は国際社会において台湾の活動空間を封鎖し、法律面では台湾が中華人民共和国の一部であるとの主張を強化し、軍事・心理の両面から台湾社会に威圧効果を及ぼそうとしている。それによって、台湾の主権と国際的な発展の余地に実質的な影響を与えようとしていると指摘しました。

頼・総統は続けて、三つ目の方向性は、台湾における「第五列」の勢力を強化し、統一工作をさらに推進することである。そして四つ目の方向性は、今年末の統一地方選挙に関わるものであると述べました。

頼・総統はさらに、中国は台湾の選挙に影響を及ぼすことについて、すでに経験を積んでいる。最近では、高雄でも関連する動きが見られている。地方選挙の結果は、高雄だけでなく、台湾の未来にも関わると強調しました。

（編集：許芳瑋／呂学臨／本村大資）