アメリカのシンクタンク「ランド研究所（RAND Corporation）」が、中国軍の内部刊行物とされる資料を取り上げた。そこに掲載されていたのは、台湾北部・台北市を迅速に占拠する作戦構想で、大規模な虐殺を目的とするものではなく、認知戦と組み合わせ、物資や外部からの支援を断ち、国民の抗戦意志をくじくなどすることで、台湾に早期の降伏を迫ることを想定する内容だったという。

一方、台湾では7日、蕭美琴・副総統が南部・高雄市を訪れ、「2026都市強靭性（防空）演習」を視察。また、台湾北部の空の玄関口・桃園国際空港でも同日、中華民国国軍の定例軍事演習「漢光42号演習」の一環とした訓練が行われ、実戦を想定した備えが進められた。その目的は、敵軍による潜入などの可能性に対応する狙いがあるという。

（編集：豊田楓蓮／呂学臨）