「2026台湾人工知能（AI）年次大会」が18日に開催され、蕭美琴・副総統は挨拶の中で、台湾は世界最先端の半導体製造能力を有しているものの、AIの自主性はハードウエアの優位性だけに支えられるものではなく、データガバナンスや文化的価値観の把握も不可欠であると指摘しました。そして、政府は積極的にAI新十大建設を推進しており、演算能力、データガバナンス、人材育成からイノベーション・エコシステムに至るまで、これらすべてが台湾のAIの自主能力を構築するための重要な要素である。そして、量子コンピューティング、シリコンフォトニクス、スマートロボットといった最先端技術の発展にも重点を置いていくとしました。

蕭・副総統は、行政院（内閣）はすでに「AI主権およびAIデータガバナンス作業グループ」を設置し、台湾の価値観に合致する言語データなどを積極的に洗い出し、台湾の主権AIのトレーニングに活用していると述べました。同時に、関連法規の見直しを継続し、データガバナンスの仕組みを整備するとともに、データの公開を通じて、企業、科学技術、人文、行政、医療などの分野におけるAIアプリケーションの開発を支援していくと述べました。

蕭・副総統は、AIは利便性をもたらす一方で、偽情報やディープフェイク技術、認知戦といったリスクも伴っており、防御能力を欠けば、科学技術の進歩がかえって社会的信頼や民主体制を蝕みかねないと述べ、これが頼清徳・総統が「全社会の防衛強靭性」を特に強調する理由でもあると説明しました。

蕭・副総統はまた、政府が情報、通信、インフラの強靭性を全社会の防衛強靭性に組込み、「人工知能基本法」を通じて、「イノベーションと安全」という2つの軌道を並行して進め、人間中心でかつ人権を保障する、信頼できるAIの発展を推進すると述べました。

そして、台湾が技術、ガバナンス、防衛の強靭性を強化するのと同時に、国家およびあらゆる産業のバランスの取れた発展にも配慮すべきだと語り、科学技術産業の急速な成長に伴い、政府は科学技術の発展の成果がほかの分野にも波及し、産業全体の発展をけん引することへの期待を示しました。

（編集：中野理絵／呂学臨／本村大資）