台湾の政府は昨年（2025年）、中国発のSNS「小紅書（RED）」アプリに対し、「インターネット上の解析停止及びアクセス制限」の措置を1年間実施すると発表しました。内政部の劉世芳・部長（大臣）は19日、メディアのインタビューを受けた際、禁止措置が間もなく1年を迎えるが、「小紅書（RED）」側が引き続き「既読無視」を続け、台湾の政府との連絡窓口の設置に応じない場合、禁止措置をさらに1年間延長する可能性も排除しないと指摘しました。

行政院（内閣）の詐欺対策指揮センターの指揮官を務める内政部の馬士元・次長（副大臣）は昨年12月4日、「小紅書（RED）」に情報セキュリティおよび詐欺の問題があり、台湾の政府とのコミュニケーションルートも欠如しているとして、同プラットフォームが次の「詐欺の温床」となるのを防ぐため、「小紅書（RED）」に対し、「インターネット上の解析停止及びアクセス制限」の措置を講じたと発表。この措置は、暫定的に1年間とされており、現在、禁止措置の期限まで残り3か月余りとなっています。

劉・部長は19日、台湾の民放ラジオ局「POP Radio」の番組のインタビューに応じ、内政部は最近、台湾の対中国大陸窓口機関「海峡交流基金会（略称：海基会）」を通じて、「小紅書（RED）」の上海にある親会社に再び書留郵便を送り、「小紅書（RED）」側に台湾の政府との連絡窓口を設置してコミュニケーションルートを確保するよう求めたと明らかにしました。そしてこれに応じない場合、禁止措置をさらに1年間延長することも排除しないとしました。

劉・部長は、昨年禁止措置が実施されてから現在に至るまで、「小紅書（RED）」に関連する詐欺事件の件数が80%減少し、詐欺による被害額も55%減少したと指摘。禁止措置による詐欺対策の効果が顕著であることがうかがえると述べました。

また、統計によると、2024年8月から今年（2026年）8月までに台湾全体の詐欺事件の件数は20%減少し、被害額も46%減少したと説明。特に、巨額詐欺事件の件数が減少傾向にあり、関係省庁による詐欺対策が一定の成果を上げていることを示しているとしました。しかし、詐欺件数が底をつくまでは、なお取り組む余地があると認め、政府は努力を惜しまず、引き続き取り組んでいくと語りました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）