台湾は今年（2026年）3月に開催された世界貿易機関（WTO）第14回閣僚会議を欠席してから、半年近くがたちますが、その後の影響については引き続き注視する必要があります。外交部（外務省）の林佳龍‧部長（大臣）は19日、立法院（国会）外交委員会での答弁で、「参加することは依然として重要だ」と述べ、今後、同様のケースがあれば、出席しなければ、発言権を持つことができないため、「抗議しながら参加する」ことも検討するとの考えを示しました。

外交部は今年2月にも、WTOは台湾が加盟する最も重要な国際経済・貿易機関だと明確に述べました。しかし、それにもかかわらず、今年3月にカメルーンが主催した閣僚会議では、台湾は不平等な扱いを受けたため、初めて欠席することを決めました。

野党・国民党の馬文君・立法委員（国会議員）は質疑で、政府は国際経済・貿易の場で発言する機会を自ら放棄することを選んだ。これは台湾の損失であるだけでなく、今後の参加にも影響を及ぼしかねない。今後、カメルーンのやり方を真似る主催国が出てきた場合、台湾はそのたびに出席を拒み続けるのだろうかと指摘しました。

林・部長は答弁で、「委員の意見に大いに賛同する」と述べました。今回のケースについては、開催国のカメルーン側に問題があった一方、台湾側の抗議も効果を上げたとし、台湾が目指すべきなのは「抗議しながら参加すること」だと指摘。さらに、参加することが重要であり、出席しなければ多くの場で発言権を失うと強調しました。

（編集：許芳瑋／中野理絵／本村大資）