国家発展委員会（略称：国発会）が主催する第5回「日台イノベーションサミット」は18日、日本‧東京での会議が始まりました。今年（2026年）はアメリカのイノベーション・エコシステムとの連携も拡大し、出席した国発会の葉俊顕‧主任委員は、台湾、日本、アメリカの3カ国のイノベーション・エコシステムを通じて、スタートアップの国際協力と世界市場への進出につながるモデルを示したいと期待を示しました。

国発会によりますと、このサミットは同委員会が主催し、東京都と日本貿易振興機構（JETRO）が協力しています。今回はこれまでの台日イノベーション協力から、台日米3者の協力体制へと連携を拡大し、アメリカ国務省東アジア・太平洋局のジョン・スピークス地域科学技術担当官が基調講演を行ったほか、アメリカの研究機関SRIインターナショナルのベンチャー部門、SRIベンチャーズも参加しました。

葉俊顕‧主任委員は挨拶の中で、近年、台湾の競争力とイノベーション能力が世界トップレベルへと大きく飛躍した。スイス・ローザンヌにあるビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）の2026年「世界競争力ランキング」で台湾は世界4位となったほか、スタートアップ分野の調査機関 StartupBlinkの「グローバル・スタートアップ・エコシステム指数（Global Startup Ecosystem Index）」でも初めて世界上位20位に入った。これは、台湾のスタートアップがより高い国際的認知度と成長力を備えていることを示していると述べました

葉‧主任委員はまた、台湾は「AI（人工知能）新十大建設」などの重要プロジェクトを推進して次の経済成長を牽引するとともに、今回のサミットや、国発会が東京都港区に設置するスタートアップ支援拠点「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」、さらに関東では東京都やJETRO、関西では阪急阪神グループなどのパートナーとの協力を通じ、延べ500社を超える台湾のスタートアップによる日本市場への参入を支援してきたと説明。また、東京都港区にある同拠点は8月20日から事業を拡大し、サービス体制をさらに強化することで、台湾と日本の企業やスタートアップによる投資・協力を一層促進していくと述べました。

JETROの高島大浩理事は、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）を中核とする熊本の半導体サプライチェーンは、台湾と日本の産業が互いの強みを生かして補完し合う重要な象徴となっており、今後は台湾、日本、アメリカなどのパートナー間の連携をさらに強化していくことができると述べました。

東京都の小池百合子知事は挨拶で、現在は台湾と日本のスタートアップ協力にとって重要な時期であり、今後さらに双方の企業やイノベーション人材をつなぎ、より多くのビジネス機会と国際的な成果を共に生み出していくことに期待を示しました。

国発会によりますと、今回のサミットには台湾のスタートアップ46社が参加し、AI、半導体、宇宙技術、自動運転、デジタル医療などのディープテック分野を網羅しています。このうち30社以上がすでに日本に拠点を設立しているほか、投資や助成金を獲得したり、日本企業との協力を進めたりしているということです。

（編集：許芳瑋／中野理絵／本村大資）