立法院（国会）本会議の三読会で「強化國防自主暨無人載具產業發展條例（強化国防自主及び無人機システム産業発展条例）」が可決されました。これを受け、与党・民進党の呉崢・報道官は27日、中国の急速な軍事拡張に直面する中、台湾は時間との戦いを強いられており、最速で無人機システムによる国防戦力を構築しなければならないと述べました。民進党は、行政チームと協力し、台湾の無人機戦力を早急に整える方針です。

立法院が27日に可決した同条例では、中央政府が年度予算の手続きを経て、6年連続で総額2400億台湾元（日本円約1兆2000億円）を計上し、原則として毎年400億元（約2000億円）を計上することを明記しています。
主管機関は経済部（経産省）とし、国防・軍事目的の調達に関しては、主管機関を国防部（防衛省）とするということです。

民進党中央党部が開いた記者会見で、同党所属の林月琴・立法委員（国会議員）は、2400億元を6年間にわたり年度予算に分割して計上することは、無人機システムの導入が「毎年政治的な攻防にさらされる」ことになりかねず、無人機（ドローン）の製造、および産業発展の持続可能性に懸念が生じると述べました。呉氏は、戦略特別委員会の設置は、立法院が予算の監督と審査の権限を逸脱しているのではないかという懸念を生じさせ、行政の政策指導に更に影響を与えるとの考えを示しました。

行政院（内閣）がこの条例に副署するかどうかについて、呉氏は、行政院の卓栄泰・院長（首相）はすでに「あらゆる努力を尽くして問題の克服に努める」と表明したと述べました。地政学的な圧力や中国の急速な軍事拡大に直面する中、無人機による国防戦力の構築を急ぐことは喫緊の課題であるとして、民進党は行政チームと共に取り組み、台湾の無人機システムの戦力を早急に整える方針です。

最大野党・国民党の中央委員会文化伝播委員会（略称：文伝会）の陳以信・主任委員は27日、立法院の第三読会で可決された案には行政院が要求した3つの軍用無人機システムの調達が完全な形で盛り込まれており、予算も行政院案の2100億元（約1兆600億円）から2400億元に引き上げられたと説明。また、予算が不足する場合には、実際のニーズに応じて追加計上できる柔軟性を維持し、国内の無人機システム産業の発展メカニズムを確立することにも言及しました。

陳氏は、現在、立法院がすでに同条例を三読会で可決しており、行政院がすべきことは引き続き言い訳を探したり、国会を非難したりするのではなく、法案に副署して施行すべきであると述べました。

（編集：中野理絵／本村大資）