香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の香港国家安全維持法（国安法）違反の裁判は9月2日、香港高等法院で答弁および量刑の審理段階に入りました。これに合わせて、多くの台湾在住の香港人および台湾の市民団体が同日午前、立法院（国会）の群賢楼前に集まり、香港政府に対し、黄氏への起訴を取り下げ、無条件で釈放するよう呼びかけました。
香港政府から指名手配されている元香港議員の李文浩氏は、自身が知る黄氏は、人々に自分のことで悲しんでほしくはないだろうとし、むしろ反撃する方法を見つけてほしいと望んでいるはずだと述べました。

すでに解散した香港の民主派政党「香港衆志（デモシスト）」の秘書長だった黄氏は、民主派の主要人物47人が香港国家安全維持法違反で一斉に起訴された事件「47人案」で懲役4年8か月の実刑判決を受けて服役しており、当初は来年（2027年）1月に釈放される予定でした。しかし、昨年（2025年）6月、香港警務処国家安全処に再び逮捕され、2020年に外国に対して中国と香港への制裁を求めたとして、「外国または域外勢力と結託して国家安全に危害を加えた罪」に問われました。これにより黄氏は2度目となる「香港国家安全維持法」違反の罪で起訴されました。

複数の台湾の市民団体が同日午前、香港高等法院での判決言い渡しに先立ち、台北から黄氏への声援を送りました。
香港人権陣線の創設者である赴湯（本名：湯偉雄）氏は、「逃亡犯条例改正案反対（反送中、容疑者の中国への引き渡し条例反対）」運動以来、香港政府が法律を武器として利用し、すでに1万人以上を逮捕していると指摘しました。

台湾香港協会の桑普・理事長は、黄氏は来月30歳になるが、すでに人生の5分の1を獄中で過ごしていると述べ、香港法院の判決は国際社会から注目されていると強調しました。
台湾人権促進会のシニア研究員である施逸翔氏は、香港政府が黄氏の身体の自由を恣意的にはく奪してから2100日以上が経過しており、今日の国家安全維持法に基づく裁判は、「市民的および政治的権利に関する国際規約」第14条に定める公正な裁判を受ける権利に完全に違反していると指摘しました。

台湾の人権活動家である李明哲氏は、黄氏が2011年の「反国民教育運動」、2014年の「雨傘運動」、そして2019年の「逃亡犯条例改正案反対運動」に至るまでの貢献を詳しく振り返り、自身が当時中国共産党に拘束された際、黄氏が2017年に台湾を訪れ、支援してくれたことに触れ、今こそ自分も黄氏を支援しなければならないと述べました。

市民団体は、香港政府に対し、黄氏に対するすべての起訴を取り下げ、無条件で釈放すること、また、表現、結社の自由、平和的集会の権利を行使したために投獄されているすべての香港の政治犯を釈放することを求めています。さらに「香港国家安全維持法」および「国家安全維持条例（国安条例）」を利用して、平和的な提言、表現の自由、結社の自由、国際的な人権活動を弾圧することを停止するよう求めました。市民団体はまた、民主主義国に対し、道義的な非難にとどまらず、国連専門家の意見書を具体的な行動に移し、悪法を制定し、恣意的な逮捕を行う当局者に対して的確な制裁を課すべきであると訴えています。さらに、台湾の政府および立法機関が立場を表明し、国際社会とより具体的な支援メカニズムを構築することを期待しています。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）