半導体・エレクトロニクス分野の国際見本市「2026国際半導体展（SEMICON Taiwan 2026）」が9月2日、北部・台北市の南港展覧館で開幕しました。行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は、台湾の半導体メーカーや海外の大手企業が引き続き台湾への投資を拡大しており、サプライチェーンにおける台湾の重要な役割が強化されていると述べました。そして、産業用電力や用地などの需要に対応するため、政府は用地や工場の整備を前倒しで行い、事業者が迅速に拠点を構えられるようにするとともに、人材や資金面など、多方面から支援していく方針を示しました。

卓・院長は挨拶の際、「SEMICON Taiwan」により、各国の業界関係者が台湾に一堂に会し、人類文明と未来について共に議論していると語りました。

卓・院長は、半導体産業は高度にグローバル化しており、各国が異なる分野でそれぞれの役割を担っている。統合を通じてこそ、サプライチェーンの強靭性を維持し、各国がその利益を共有することができると指摘。専門的な分業と国境を超えた協力によって、競争の優位性を共に高めることにもつながると述べました。

また、今年（2026年）は世界の半導体市場規模が1兆6550億米ドル（日本円約264兆2600億円）に達し、当初の予測を大幅に上回った。台湾の実績をみると、昨年（2025年）の生産額はすでに2091億米ドル（約33兆3900億円）に達し、前年比22.7%増となった。台湾も他国と同様、この潮流に乗って、次々と高い山を乗り越えながら共に前進していると語りました。

卓・院長は、「我々は、先端製造や先端パッケージングからメモリに至るまで、さらには装置や材料においても、より迅速な発展を目指し、世界の生産サプライチェーン全体において台湾が果たす重要な役割を拡大し続けていく。各国の先進的な大企業が引き続き台湾への投資を拡大し、台湾に対する高い信頼を示してくれることを期待する。そうすることで、我々もお互いに恩恵を享受し、この技術の進歩の中で更なる発展の機会を得ることができるだろう」と述べました。

卓・院長は、多くの大手国内メーカーやサプライチェーン業者、国際企業が台湾への投資を拡大し続けている。これらの企業は、政府がより多くの用地や安定したエネルギー、金融支援、人材などのリソースを提供することで、台湾における様々な種類の工場や関連サプライチェーンの建設を加速させることを期待していると述べました。

そして、政府が電力需要を全力で満たすことを強調。政府は「まず土地と関連インフラを整備し、工場を建設する」というモデルを採用し、企業が進出次第、すぐに事業を開始できるようにしたいと考えており、土地、労働力、人材から資金面に至るまで、台湾はあらゆる面で準備を整えており、開放的な姿勢で世界と緊密に連携していくとの方針を示しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）