9月3日の「軍人節（軍人の日）」を前に、国防部（防衛省）は2日午前、2026年「軍人節暨全民國防教育日表揚大會（軍人の日および全民国防教育日表彰式）」を行いました。頼清徳・総統は式典の挨拶の中で、中国による権威主義の継続的な拡大に直面する中、台湾は国軍の戦力を引き続き向上させ、政府と社会が十分に対応できる能力を備えるようにしなければならない。そのため、来年（2027年）度の国防予算総額は初めて1兆台湾元（日本円約5兆円）を突破し、GDPの3%を上回る見通しだ。これにより、国防自主を引き続き推進するとともに、軍事産業や人工知能（AI）、無人機システムの発展に取り組み、台湾全体の様々な課題への対応能力を引き上げるほか、国際社会に向けて台湾の自衛の決意を示していくと述べました。

頼・総統は、表彰された国軍の模範者および模範団体に対して、祝意と感謝の意を表し、彼らは、国軍が国民を守り、社会が国軍を支持していることを十分に示しており、これこそが「全民国防」の最も具体的な実践であると述べました。また、今年は「全民国防教育法」の施行20年にあたり、全民国防教育によって、より多くの国民が国防を理解して支持し、社会全体の防衛の強靭性を高める取り組みに参加するようになっていると評価しました。

頼・総統は、国際情勢が急速に変化し、中国による継続的な権威主義の拡大に直面する中、台湾は戦力を向上させ続けるだけでなく、政府と社会に十分な対応能力を備えさせなければならないと強調。そのため、8月に終了したばかりの「漢光42号」軍事演習は、実戦化を中核に据えた。また、来年度の国防予算も1兆元を突破する見込みである。全体の防衛の強靭性と抑止力を継続して強化してこそ、国家の安全と地域の平和をより確実に保証することができると説明しました。

頼・総統は、「したがって、来年度の国防予算総額は初めて1兆元を超え、1兆1225億元（約5兆6300億円）に達し、引き続きGDPの3%を上回る見込みだ。我々は、国際社会に向け、台湾の自衛能力を強化する決意を示していく必要がある。今後、政府は引き続き国防自主を推進し、軍事産業やAI、無人機システムなどの発展に取り組み、台湾全体が将来の課題に対応する能力を向上させていく」と述べました。

頼・総統は、蔡英文・前総統の時代から、政府は国軍の待遇改善を続けてきており、来年1月からはさらに全面的に4%の給与引き上げを実施すると述べ、これは、軍人、公務員、教員の給与の引き上げとしては、過去10年間で5回目となると説明しました。

軍への敬意を表する部分では、頼・総統は、昨年（2025年）7月から6つの国内航空会社が軍人への優先搭乗サービスを提供し始めたと指摘。また、政府の呼びかけにより今年はさらに640のブランド、2万店以上の店舗が軍への敬意を表す企業活動に参加していると紹介しました。

頼・総統は、国家の真の強さは、優れた装備だけから生まれるのではなく、皆が困難に直面した時に団結することこそが不可欠であると指摘。軍人が国を守り、政府が国軍を支援し、社会が国軍に信頼を寄せ、国民が民主主義と自由を大切にする。こうした力が結集してこそ、あらゆる課題に対応することができると強調しました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）