本日（9月3日）は台湾では「軍人節（軍人の日）」です。頼清德・総統は午前、北部・台北市の圓山にある「國民革命忠烈祠」を訪れ、「中華民国115年（2026年）殉職烈士秋季記念式典」を主宰しました。蕭美琴・副総統、行政院（内閣）の卓榮泰・院長（首相）、考試院（公務員の人事を管轄する国家機関。日本の人事院に相当する）の周弘憲・院長（大臣）らも参列し、遺族代表を慰問しました。

頼・総統は、総統府の潘孟安・秘書長および国家安全会議の呉釗燮・秘書長に伴われ、栄誉の音楽が奏でられる中、忠烈祠に到着しました。式典が始まると鐘と太鼓が鳴り響き、頼・総統及び参列者らが着席した後、国歌が演奏されました。続いて頼・総統が国民革命烈士の霊前に献花を行いました。祭文が読み上げられた後、頼・総統は参列者らとともにお辞儀を行い、厳粛かつ隆盛な雰囲気の中で式典が執り行われました。式典終了後、頼・総統は遺族代表と握手を交わし、哀悼と慰問の意を表しました。

また、頼・総統は同日、SNSのフェイスブック（Facebook）を通じて陸海空三軍の将兵とその家族に敬意を表し、「軍人が国家を守り、政府が国軍を支え、社会全体で応援し、国民が民主主義と自由を大切にする」ならば、台湾はあらゆる課題に対応し、国家の安全を守ることができると強調しました。

頼・総統はフェイスブックの投稿で、防衛力の核心は「人」であり、政府は国防を支持すると同時に、必ずや将兵も支えていくと表明。蔡英文・前総統の時代から自身が着任して以降も、政府は継続して国軍の処遇改善を行ってきたと説明しました。昨年改定された志願兵、戦闘部隊、航空管制、電子情報、サイバー戦などの部隊への手当に加え、今年2月にはドローン部隊も戦闘部隊手当の対象に含めたほか、7月からは第3区分の戦闘部隊手当を新設し、旅団級以下の持続的な作戦力を提供する部隊の将兵にも、毎月4,000台湾元（日本円約2万円）を昇給し、戦闘部隊に服役する義務役の将兵にも同額を支給していると述べました。

頼・総統は、今年（2026年）7月に軍人・公務員・教職員の専門手当および役職手当をそれぞれ2,000台湾元（日本円約1万円）引き上げたことに触れ、来年（2027年）1月からはさらに全員4％の給与引き上げを実施するとし、これは過去10年間で政府による軍人・公務員・教職員への5度目の賃上げになると説明しました。

頼・総統は、国軍の居住環境改善や生活改善を図る「興安專案」から「展興專案」に至るまで、政府は国軍の生活・訓練環境を改善し続けると同時に、子育てや家庭ケアなどの支援を強化し、将兵が安心して任務に専念できるようにしていると強調しました。また、一国の本当の強さは、精良な装備と堅実な国防のみならず、課題に直面した際に全国民が共に立ち上がり、団結しようとする心から生まれるものであると固く信じていると語りました。

頼・総統は最後に、「軍人が国家を守り、政府が国軍を支え、社会全体で応援し、国民が民主主義と自由を大切にする」ことで力を合わせれば、台湾はあらゆる課題に対応し、国家の安全を守り、民主主義、自由、そして平和を維持することができると締めくくりました。

（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）