香港の民主活動家、黄之鋒（英語名：ジョシュア・ウォン）氏が香港国家安全維持法（国安法）の「国家の安全に危害を加える目的で外国勢力と結託・共謀した罪」に問われ、終身刑を言い渡される可能性があることをめぐり、総統府は4日、中国共産党に対し、国家の安全を名目に異論を抑圧することを直ちにやめるよう呼びかけました。そのうえで、不当に拘束されている民主活動家への迫害をやめ、直ちに釈放するよう求めました。

香港の民主活動家で、すでに解散した香港の民主派政党「香港衆志（デモシスト）」の秘書長だった黄之鋒氏は、中国が2020年に香港に対して国家安全維持法を施行したあと、外国や個人、団体に対し、香港や中国へ「制裁や封鎖、その他の敵対行為を実施する」よう働きかけたとして起訴されています。黄氏は2020年7月から11月にかけて、香港国家安全維持法の「国家の安全に危害を加える目的で外国勢力と結託・共謀した罪」に当たる行為をしたとして訴追されています。香港国家安全維持法の量刑規定では、罪が「重大」と認定された場合、10年以上の懲役、または終身刑が科される可能性があります。

フランスのAFP通信は2日、黄氏が国家安全維持法違反に問われた2件目の裁判で、「国家の安全に危害を加える目的で外国勢力と結託・共謀した罪」を認めたため、終身刑を言い渡される可能性があると報じました。

これについて、総統府の郭雅慧・報道官は4日、中国共産党と香港政府が長期にわたり香港国家安全維持法などの強権的な手段を利用し、黄氏や香港の民主活動家に対して、終わりのない政治的な訴追を続けている。人権や自由を著しく侵害しているだけでなく、香港の民主主義や法の支配、司法の独立が引き続き損なわれていることを改めて浮き彫りにしていると強調しました。郭・報道官は、中国共産党による政治的な弾圧は国際社会にとって負の教材になっていると指摘し、総統府として、中国共産党に対し、国家の安全を名目に異論を抑圧することを直ちにやめ、民主活動家への迫害を停止するとともに、不当に拘束されている人々を釈放するよう呼びかけました。

また、行政院（内閣）も、中国と香港の政府に対し、政治的な弾圧をやめ、不当に拘束されている民主活動家を釈放するとともに、香港市民が保障されるべき基本的人権や言論の自由を守るよう呼びかけました。

行政院の李慧芝・報道官は、我が国の政府は中国及び香港の政府に対し、政治的な弾圧を停止し、不当に拘束されている民主活動家を釈放するとともに、香港市民が保障されるべき基本的人権と言論の自由を守るよう求めると述べました。

李・報道官はまた、今回の問題は、台湾が主権を断固として守り、国防上の安全保障を強化することで、初めて民主主義と自由を守ることができることを改めて示していると指摘。行政院は3日に、国防作戦能力の強化や戦闘部隊への手当の引き上げなどを盛り込んだ追加予算案を提出しており、李・報道官は、立法院（国会）に対し、国防上の安全保障と国防自主の強化が急務であることを認識し、速やかに追加予算案を審議・可決するよう呼びかけました。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）