国家発展委員会（国発会）は9月4日、同会の高仙桂・副主任委員が代表団を率い、日本・熊本を訪問し、地方創生に関する交流を行ったと発表しました。

高氏は「中興新村地方創生育成村」のメンバーを率いて8月31日から9月4日の日程で熊本を訪問し、「政府間交流」、「販路開拓」、「地方創生の視察」、「ビジネス機会の検証」の4つの重点分野に焦点をあてた交流を行ったということです。また4日には熊本県の木村敬知事を表敬訪問。双方は地方創生政策、若者の能力育成、地域産業の高度化、地域を超えた資源の連携などの課題について深く意見交換を行いました。

高氏は、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に進出したことをきっかけに、台湾と日本の科学技術分野における緊密な連携が促進されたと述べ、今回の表敬訪問を機会に、台湾と日本が地方創生というテーマにおいて、政府と民間のリソースの連携を更に強化していくことに期待を示しました。これに対し木村知事も、双方が交流を深化させるための仕組みを構築することを約束しました。

また、「中興新村地方創生育成村」は、日本の株式会社片岡産業と「台日ビジネスチャンス開拓に関する協力覚書（MOU）」を締結し、継続的に協力する仕組みを構築。今後は、育成村のチームが手掛けた製品を日本で販売するための長期的な連携を展開し、台湾の優れた地方創生関連商品を日本市場に導入することが期待されています。

代表団はこのほか、岩永製茶園、通潤酒造、肥後民家村を視察。熊本県の特色ある地場産業や文化資産、地域開発の事例について理解を深め、中興新村地方創生育成村における若者の能力育成と地域活性化を進める上での参考にしたということです。
また、熊本の大型複合商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」で商品の展示・プロモーションイベントを開催し、日本市場の反応を効果的に検証したほか、日本のオンライン販売事業者からの注目を集め、国際ECプラットフォームへの商品の出品にも成功したということです。

高氏は、地方創生には政府の政策や人材育成組織、若者のチーム、民間企業の共同参画が必要であると述べ、今回の熊本訪問では、政策面での連携、人材育成協力、そして市場での実証を相互に結び付けることに成功したと指摘。国発会として、今後も中興新村地方創生育成村の国際展開を引き続き支援し、地域のチームが海外市場を開拓できるよう後押ししていくと述べました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）