台湾の国家通信社、中央通信社の9月3日の報道によりますと、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は中華民国台湾の国交樹立国であるパラオ共和国を訪問し、太平洋地域で最も重要な国際機関の一つである「太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum、PIF）」が主催する「第30回 台湾／中華民国・太平洋諸島フォーラム加盟国対話会議」出席。会議後には、太平洋に位置する国交樹立国3カ国のパラオ、マーシャル諸島、ツバルと共同声明に署名し、太平洋地域の平和と安定、そして繁栄に向けて共に取り組む決意を表明しました。

林・部長は、SNSに投稿し、台湾とPIF加盟国との交流はすでに30年になる。国際情勢が変化し続ける中でも、台湾は今後も実務的かつ互恵的な形で太平洋のパートナーと共に課題に取り組んでいくとの考えを示しました。

外交部によりますと、今回の台湾／中華民国・太平洋諸島フォーラム加盟国対話会議では、一部のPIF加盟国のリーダーらと、人材育成や地域間交流などの議題について意見が交わされたということです。
林・部長は学習、訓練、就業、能力評価を統合した総合的な支援策を提案し、台湾の職業教育や産業人材育成における経験を活かして、国交樹立国が社会や産業のニーズに合った人材を育成できるよう支援するとともに、若者の就業能力を強化することで、国家の長期的な発展に向けたより強固な人材基盤を築いていきたいとしています。

共同声明では、太平洋地域の平和と安定、そして繁栄に向けた共通の決意を表明し、太平洋島嶼国地域が取りまとめた長期開発戦略「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」にも呼応しています。

林・部長は、気候変動や海洋の持続可能性から、医療、農業、教育、デジタルトランスフォーメーション、そして人材育成まで、台湾の経験や専門性を生かして、国交樹立国の開発ニーズと結び付けるとともに、理念の近いパートナーとも協力することで、より大きな効果を発揮していきたいと強調しました。

このほか、林・部長は4日、メディアのインタビューを受けた際、中国の「戦狼外交」は太平洋地域の団結を損ねており、反感と嫌悪を招いていると指摘。中国はPIFに出席するたびに台湾を排除しようとしているが、台湾は1991年の「太平洋諸島フォーラム」首脳会談の共同声明ですでに参加が盛り込まれており、長年にわたり開発パートナーとして参加し続けていると表明。
また、自身は同会議に出席した初の外交部長ではないとしたうえで、中国がまるで主催者であるかのように振る舞い、「重大な結果を招く」と脅迫的な発言をし、さらにはパラオを渡航に危険が伴う目的地として挙げたことは、太平洋諸国にとって極めて不条理かつ皮肉な事態であると指摘しました。
そして、中国による脅威は言葉による威嚇にとどまらず、具体的な行動にも及んでおり、太平洋諸国の間で共通の懸念が生じているとし、今回のPIF首脳会議では、中国によるミサイル発射が太平洋地域の平和と団結を損っているとして非難する決議が採択されたと説明しました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）