頼清徳・総統は7日、日本の「神奈川県日華親善協会」訪問団の表敬訪問を受けました。頼・総統は、同協会が60年近くにわたる台湾への揺るぎない支持に感謝を表したほか、神奈川県と台湾が半導体などの技術分野で協力していることに言及し、双方が連携して強靭な「ノンレッド・サプライチェーン（非赤供給網）」の構築を進めていくことに期待を示しました。これに対し、同訪問団の団長を務める自民党所属の衆議院議員・中西健治氏は、台湾と日本は「運命共同体」だと述べ、今後さらに協力が進むことに期待を示しました。

頼・総統は、同協会が今年（2026年）11月に設立60周年を迎えることに触れ、長年にわたり台湾の揺るぎない友人であり続け、台湾と日本の交流や議会外交を推進してきた重要なパートナーだと強調。台湾の人々を代表し、心から感謝の意を表しました。

頼・総統はまた、台湾と日本は互いに重要な貿易・経済パートナーであり、2025年の二国間貿易額は総額848億5,000万米ドル（日本円約13兆1,000円）に達したと指摘。そして、神奈川県は日本のハイテク産業や先端製造業の一大拠点であり、日産自動車など神奈川県の企業78社が台湾に投資しているほか、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）や日月光半導体製造株式会社（Advanced Semiconductor Engineering Inc. ASE）など台湾企業13社も相次いで神奈川県に進出している。TSMCは世界の半導体先端プロセスをリードする企業であり、ASEは半導体のパッケージング・テスト分野を担う大手企業だと強調しました。

一方で「神奈川県日華親善協会」の中西健治会長は、今年が同協会の設立60周年に当たる節目の年であることから、今回は国会議員をはじめ、文化や経済分野などの関係者を含む60人の訪問団を率いて台湾を訪れたと説明。そのうえで、台湾との友情をさらに深めていくことに期待を示しました。

中西会長はまた、日本は自然災害が非常に多い国だとしたうえで、先日発生した「令和8年熊本地震」や、2025年の「能登半島地震」、さらには2011年の「東日本大震災」に至るまで、台湾から何度も温かい支援を受けたことに心からの感謝の意を表しました。そして、台湾と日本は、ともに多くの自然災害に直面している国であり、地震であれ台風であれ、両国間でこれまで築かれてきた協力と助け合いの関係に感謝するとし、これからも継続して両国関係をさらに深めていきたいと述べました。

中西会長はさらに、先ほど台湾の対日本窓口機関である「台湾日本関係協会」の謝長廷・会長を表敬訪問した際、謝・会長が「台湾と日本は『運命共同体』だ」と述べたことについて、自身もその考えに強く同意すると指摘。そして、現在進んでいるAI（人工知能）や半導体分野に加え、将来的には宇宙や量子技術といった新たな分野でも、台湾と日本が協力していくことに大きな期待を示し、すでに非常に強固な台湾と日本の関係をさらに深化させていくため、自身も全力を尽くしていきたいと語りました。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）