台湾国際放送の運営母体である中央放送局（Rti）が7日に報じたところによりますと、外交部（外務省）が財団法人国際合作発展基金（TaiwanICDF）と連携して推進している「2026年欧州における価値あるパートナーシッププログラム（EVIP）」と題する招聘事業の規模が拡大を続け、招聘の対象もますます広がっているということです。外交部が公表した情報では、2026年はこれまでに、欧州の21か国から若手の政治家や国会スタッフ、政府関係者を台湾に招聘しています。

外交部は5日、台湾と欧州は価値観を共有しているとしたうえで、権威主義勢力が国際秩序や地域の平和と安定への挑戦を続けるなか、台湾は今後も欧州の民主主義パートナーとの協力を深め、より強靱で安全なパートナーシップの構築を目指していくと表明しました。

外交部は2022年から「欧州における価値あるパートナーシッププログラム（EVIP）」を推進しており、欧州各国の政府関係者や国会議員、欧州議会議員の主要スタッフ、産業界の専門家、シンクタンクの学者を台湾に招聘しています。こうした現地での交流や対面での意見交換を通じて、欧州の主要国で将来性を有する各界の若手人材を、台湾の確かな友好勢力として育成することを目指しています。

2026年はこれまでに、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、リトアニア、ルーマニア、アルバニア、コソボ共和国、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国の21か国から、「若手の政治リーダー」や「国会スタッフ」、「政府関係者」などからなる訪問団が台湾を訪れています。

最近、台湾を訪問したのはEVIPの第4陣、欧州の政府関係者からなる訪問団で、外交部の呉志中・政務次長（副大臣）は3日に開かれた歓迎レセプションで、台湾と欧州は民主主義や自由などの普遍的な価値観を共有していると述べました。呉・次長はまた、近年、台湾と欧州は科学技術や半導体分野での交流を一層深めており、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）や電子機器受託製造サービス（EMS）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業などの台湾企業が欧州での事業展開を継続的に拡大しているほか、台湾はイギリスとの間で半導体人材育成プログラムを通じて、双方の科学技術分野の人材交流を深めていると指摘。こうした取り組みは、台湾と欧州の科学技術協力の大きな可能性を示すものだと語りました。

呉・次長はその上で、権威主義勢力が拡大を続けるなか、台湾と欧州は一層連携し、共有する価値観を共に守っていくべきだと強調。そして、民主主義国家が結束して協力し、世界的な民主主義サプライチェーンを共同で再構築する必要があると指摘し、台湾は欧州にとって、そして世界にとって、信頼できる重要なパートナーであり続けると述べました。

外交部によりますと、「2026年欧州における価値あるパートナーシッププログラム」のうち、「若手の政治リーダー訪問団」と「国会スタッフ訪問団」は「デジタルガバナンス」を、「欧州の政府関係者からなる訪問団」は「半導体技術サプライチェーン」をそれぞれ主なテーマとしています。外交部は訪問団に、我が国の関連政府機関や民間団体を訪問してもらうなどし、信頼できる半導体サプライチェーンの構築やデジタル産業の発展などをめぐり、台湾と欧州の交流を促進しています。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）