外交部（外務省）はきょう8日、林佳龍・部長（大臣）が7日、「日本維新の会・中華民国（台湾）友好勉強会台湾訪問団」の表敬訪問を受けた際、台湾と日本は理念を同じくする重要なパートナーだと述べ、双方が引き続き連携し、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを共に実現することと、産業や経済安全保障などの分野で協力をさらに強化し、中国に依存しない、安全で信頼できる、強靱な「ノン・レッド・サプライチェーン（非赤供給網）」を共に構築することに期待を示したと明らかにしました。

林・外交部長は、日本維新の会は台湾にとって長年にわたる重要な友人であり、台日関係の発展を支持し続けているだけでなく、2018年と2024年に東部・花蓮で地震が発生した際にも支援の手を差し伸べ、被災地の復興に多額の寄付を行ったとして、「まさかの時の友こそ真の友」という台湾と日本の深い友情を十分に示していると述べました。

林・外交部長は、インド太平洋地域の安全保障情勢が厳しさを増す中、日本維新の会が長年にわたり台湾海峡の平和と安定、インド太平洋地域の安全保障を重視し、日本の防衛力強化の重要性にも積極的な関心を寄せていることに感謝を示しました。また、世界経済とサプライチェーンの再編が急速に進む中、台湾と日本の産業は互いの強みを高度に補完し合う関係にあると指摘。日本は現在、17の戦略分野を成長分野として積極的に推進しており、台湾もハイテク戦略産業の強化を続けている。今後、双方は、AI（人工知能）や半導体、航空宇宙、エネルギー、社会の強靱性、経済安全保障などの分野で協力をさらに強化し、互いの強みを生かして、中国に依存しない、安全で信頼できる、強靱な「ノン・レッド・サプライチェーン」を共に構築できるとの考えを示しました。

日本の衆議院議員、馬場伸幸氏は、熊本地震に際し、台湾の政府と人々が心からのお見舞いを表明し、積極的に寄付を寄せたことに感謝しました。馬場氏は、これは台湾と日本の真摯な友情を改めて裏付けるものだと述べました。また、「台湾有事は日本有事」という考えに賛同するとした上で、地域の安全保障情勢が厳しさを増し、エネルギーなど共通の課題に直面する中、台湾と日本は安全保障や経済安全保障などの分野で協力をさらに強化し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献すべきだと述べました。

一方、7月末に熊本で地震が発生したことを受け、外交部は国際合作発展基金会に委託し、民間からの義援金を受け付ける専用口座を開設しました。口座での受け付けは8月31日に終了しています。

寄付の最終的な状況について、外交部の蕭光偉・報道官は、8月24日に発表されたデータを引用し、専用口座には合わせて3億台湾元余り（約14億円余り）の義援金が寄せられた。今月中旬に公開の贈呈式を行う予定だと説明しました。

（編集：王淑卿／呂学臨／本村大資）