総統府は8日に発表したニュースリリースで、蕭美琴・副総統が7日、総統府でアメリカのスタンフォード大学フーヴァー研究所の「インド太平洋地域における台湾(TIPR)」プロジェクト研究者一行の表敬訪問を受け、台湾における国防、経済、台湾海峡両岸関係などの分野に関して紹介したと伝えました。

蕭・副総統は挨拶の冒頭で、訪問団メンバーが長年にわたり、台湾と台米関係に関心を持ち続けていることへの感謝を表すとともに、地域の平和と安定維持は我が国の政府が一貫して掲げてきた施政目標だと説明。また、頼清徳・総統は「平和のための4大アクションプラン」を発表しており、これには国防強化、経済安全保障の構築、民主主義諸国との協力強化、両岸関係における安定的かつ原則的なリーダーシップの確立が含まれていると説明。

国防問題に関して蕭・副総統は、政府は国防予算を継続的に増額していることに加え、補正予算や特別予算などを通じて追加の国防支出計画を提案している。同時に、政府は軍事面の改革及び戦力向上を含む一連の国防改革も推進していると指摘しました。

（編集：本村大資/豊田楓蓮）