総統府は9日、ニュースリリースを発表し、頼清徳・総統は8日午後、総統府で、日本の超党派議員による勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」一行の表敬訪問を受けたことを明らかにしました。頼・総統は挨拶の際、同会は6月中旬に発足してから3か月もたたないうちに、具体的な台湾訪問という行動を通じて、台湾海峡の平和と安定への強い関心と支持を示したことに深い敬意を表しました。そして、同会の発足により、日本の国会で台湾海峡情勢への関心が高まると確信しており、またインド太平洋地域の平和と安定を維持するための最善の戦略を模索し、安倍晋三・元首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを実現する一助となると述べたということです。

頼・総統は、中国が継続的な軍事行動やグレーゾーンにおける嫌がらせ、越境弾圧といった複合的な脅威を通じて、台湾海峡や東シナ海、南シナ海の緊張を高め、地域の平和と安定を破壊していると指摘。こうした状況に直面する中、台湾や日本を含む世界の民主主義諸国は、団結して協力し、防衛の実力を継続的に向上させ、共に抑止力を発揮して初めて、我々が寄って立つ民主主義や平和と繁栄を守ることができると述べました。

頼・総統はまた、今年（2026年）の台湾の国防予算はすでにGDPの3%を占めており、来年（2027年）度の国防予算も3%を超え、その割合は引き続き増加していくと強調。台湾は国防自主を積極的に推進していくとしたほか、台湾と日本が今後、半導体や、人工知能（AI）、量子コンピューティング、無人機（ドローン）やロボットなどの分野で協力を強化することへの期待を示しました。

訪問団の団長を務めた日本保守党の北村晴男参議院議員は挨拶の中で、今回の訪問の重要な目的は、台湾と日本の友好関係を具体的な行動へとつなげるとともに、今後も双方の関係を前進させることにあると述べました。そして、日本が東日本大震災に見舞われた際、台湾が直ちに救援隊を派遣してくれたほか、官民合わせて250億円もの義援金をよせてくれた。これは世界中のどの国にも類を見ない支援だったと語り、「もし親愛なる友人である台湾が危機に直面したならば、日本もまた全力を尽くして共に立ち向かう」と述べました。

北村氏は、日本および日本国民は、危機に瀕している友人を全面的に支援し、守り抜くという決意を世界に向けて示し続けなければならないと考えており、そのような決意を示すことで、危機の打開につながるものと確信していると語りました。また、今後も日本版の「台湾旅行法」や「台湾関係法」の制定推進、両政府高官間の交流促進、各種防衛協力の推進といった具体的な行動を講じていくことを強調しました。そして、より多くの国会議員の力を結集し、台湾との強固な関係を築くとともに、台湾海峡の平和と安定を促進していくと述べました。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）