外交部（外務省）の林佳龍‧部長（大臣）は9日、第一列島線は「単一戦区」として捉え直す必要があり、共同の状況認識、共同の早期警戒、そして共同での強靱性の維持を築くべきだと述べました。一方、日本維新の会の参議院議員である石平氏は、中国共産党に対して決して幻想を抱いてはならないと警鐘を鳴らし、台湾と日本が国防の実力を備えてこそ、中国共産党も軽々しく行動を起こせなくなると指摘しました。

インド太平洋戦略シンクタンク（IPST）は9日、北部・台北市内の圓山大飯店（グランドホテル）で「台日外交国防フォーラム」を開催しました。このフォーラムは、同シンクタンクの執行長を務める矢板明夫氏が進行役を務めました。林佳龍‧外交部長は挨拶の中で、「地政学的な課題がますます複雑化する中、台湾はインド太平洋地域の責任ある一員として、受け身で対応するだけでなく、より積極的に行動する必要がある」と述べました。

林‧部長は、「日本周辺の海空域は台湾までつながっており、日々受けている軍事的圧力やグレーゾーンでの嫌がらせは、互いに連動する極限的な安全保障上の課題だと言える。『単一戦区』という視点で第一列島線を捉え直し、共同で状況を認識し、共同で早期警戒を行い、共同で強靱性を維持しなければならない『単一戦区』にしていく必要がある」と指摘しました。

一方、日本の石平参議院議員は、自らが目の当たりにした「六四天安門事件」を例に挙げ、中国共産党に対して決して幻想を抱いてはならないと指摘。また、日本と台湾は同じく中国共産党の脅威と挑戦に直面する運命共同体であり、もし台湾が中国共産党に侵略・併呑されれば、日本にとって深刻な危機となり、日本の安全と国防は根本から打撃を受けることになると強調しました。

石平議員は、自由と独立を守れる唯一のものは実力であり、実力を備えていれば、中国共産党は軽率な行動に出ることはないと述べました。台湾と日本は国防を強化し、力を結集して資源を連携させていく必要があるとし、いつの日か台湾と日本が国交を回復することへの期待も示しました。

（編集：許芳瑋／中野理絵／本村大資）