外交部（外務省）は10日、台湾の自主防衛および経済の強靭性（レジリエンス）について、外交部の呉志中・政務次長（副大臣）がフランスのテレビ局「フランス2（France 2、F2）」の単独インタビューに応じた際、2025年に中国軍機が我が国の防空識別圏（ADIZ）に延べ5,000機以上侵入したことを挙げ、台湾は国際社会に対し、中国の脅威の深刻さや台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を知らせる必要があると述べたと発表しました。また、台湾には十分な備えがあることを世界に示し、自主防衛能力の更なる強化を通じて、武力行使に踏み切れば耐えがたい代償を払うことになることを中国に理解させなければならないと語りました。

「フランス2」は、台湾が中国の軍事的脅威に対処し、全社会防衛強靭性を強化している様子を追った特集番組を放送しました。外交部が10日に発表したところによりますと、報道内容には、同局が9月7日に放送した特集番組内で、呉志中・次長が我が国の防衛と経済の強靭性、半導体産業、および台湾海峡の平和と安定の維持などの課題について詳細に説明したインタビューが含まれているということです。

呉・次長は、フランスの「小国が大国に打ち勝つ」という抑止の概念を引き合いに出し、台湾の目標は中国と戦争を行うことではなく、自主防衛能力の強化を通じて侵略を効果的に抑止し、戦争の発生を回避することにあると指摘しました。そして、台湾が国防への投入を強化し続けているのは、国際社会に対して自主防衛の決意を示すためでもあると述べました。

呉・次長は：「一度戦争が起きてしまってからでは手遅れだ。行っているすべての施策は戦争の発生を防ぐためのものだ」と語りました。

呉・次長はまた、台湾海峡の平和と安定は台湾自身の問題にとどまらず、台湾の民主主義と半導体産業は国際社会の利益に直結していると重ねて強調。仮に台湾海峡が封鎖されれば、日本、韓国、東南アジア、ひいては世界全体の経済が深刻な打撃を受けるため、台湾海峡の平和を維持することは単に台湾を支援することではなく、各国の自国および地域の共同利益を守ることだと述べました。

呉・次長はそして、台湾が中華人民共和国に隷属したことは一度もなく、したがって中国の台湾に対する企みは、いわゆる「取り戻す」ことではなく「征服」だと強調。台湾は第一列島線の要衝に位置し、世界的に重要な先進半導体産業を有することから戦略的に極めて重要な意義を持ち、台湾の民主主義の発展は、中国語圏の社会であっても民主主義、自由、および自由選挙といった普遍的価値を実践できることを証明していると語りました。

（編集：呂学臨／駒田英／本村大資）