台湾国際放送の運営母体である中央放送局(Rti)の9月10日の報道によりますと、中米のパナマ国民議会で9月8日、台湾に友好的なグループが設立されました。2017年に中華民国台湾とパナマが国交を断絶して以来、双方の政治面における顕著な進展といえます。これを受け、外交部(外務省)はこの件を公表するとともに、極めて歴史的な意義をもつ交流再開であると指摘しました。外交部の林佳龍・部長(大臣)は9日夜、SNSで「国会外交」の重要性について説明するとともに、パナマ国民議会に対し、台湾への揺るがぬ支持を感謝し、今後、より具体的な形で協力を進めたいと期待しました。

外交部の林・部長が推進する「総合外交」は、「国会外交」、「科学技術外交」、「医療外交」、「スポーツ外交」など少なくとも14の分野にわたります。このうち、「国会外交」について林・部長は、権威主義による封鎖を打ち破り、民主主義のパートナーとつながる有効的なルートであり、台湾と理念の近しい国家との民主主義の価値のバリューチェーンを築く中で、「非常に重要」だと指摘します。

「国会外交」の重要性は先ごろ、台湾とパナマの相互関係においても、大きな力を発揮しました。パナマ国民議会では8日、台湾に対し友好的なグループが設立されました。全71議席中45名の議員が加入と全体の6割を越え、パナマ国民議会で最大のグループとなりました。

林・部長はFacebookへの投稿で、パナマからの訪問団を毎回迎える際、訪問団のメンバーに台湾への支持、そして双方向の交流というコンセンサスを深めるよう積極的に働きかけてきたと説明、過去1年間、昨年11月、今年2月、そして7月と、3つの超党派の議員団が台湾を訪問したが、この中には「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」のメンバーが多数いたと述べました。

また、外交部ラテンアメリカ・カリブ海司(局)の韓志正・司長(局長)は「パナマ国民議会は1年間で、3度訪問団を結成し、台湾を訪問した。この事は同国議会が、台湾との交流深化について重視していることの現れである」と述べました。

（編集：駒田英／呂学臨／本村大資）