総統府は11日、立法院（国会）で可決された野党・国民党版の「強化國防自主暨無人載具產業發展條例（強化国防自主及び無人機システム産業発展条例）」を総統令により公布しました。頼清徳・総統は同日、南部・台南市白河区にある陸軍内角駐屯地を訪れ、「陸軍無人システム訓練指揮部」を激励するとともに、任務に関する説明を受け、装備の展示や実弾射撃訓練の成果を確認しました。

頼・総統は挨拶の中で、ここ数年、ロシアによるウクライナ侵攻から中東戦争に至るまで、科学技術が戦場を急速に変えつつあるのが見て取れると指摘。無人機（ドローン）は部隊が戦場の情報をより迅速に把握するのを支援できるほか、偵察や監視、精密攻撃にも活用できると述べました。また、さらに重要なのは、無人システムが、指揮統制、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）、火力、そして各軍や兵種と連携することで、部隊の作戦スタイルそのものも変えつつあると述べました。

頼・総統は、無人システムの開発は、台湾の防衛強靭性強化や非対称戦力の向上に非常に重要であると指摘。政府は無人システムの開発を推進する決意を明確にしており、今後も研究開発、訓練、戦力構築に継続的に取り組んでいくと語りました。頼・総統はまた、かねてから無人機は「無人」と呼ばれてはいるものの、戦力を決定づけるのはやはり「人」であると考えている。優れた装備があっても、その使い方を知る人がいなければならない。操作技術がいかに熟練していようとも、ほかの部隊とどのように連携して、戦場で最大の効果を発揮するかを理解しなければならない。これこそが、「無人機訓練センター」を「無人システム訓練指揮部」に格上げした意義である。そして、運用人材の育成だけでなく、戦場での経験、部隊のニーズ、新たな技術を、国軍が実際に運用できる戦術や能力へと転換していくことが重要だと説明しました。

頼・総統はさらに、指揮部の今後の任務について、「訓練能力の構築」から、「作戦能力の検証」へと移行していくことであると強調。そして、「より重要なのは、将兵が部隊に戻った後、複雑な電磁環境や作戦状況下で任務を遂行できるかどうか、ほかの兵科やほかの作戦システムと効果的に連携できるかどうかである」と述べました。

頼・総統はまた、装備の導入、訓練、運用基準、評価・試験を相互に組み合わせるとともに、実際に運用したうえで問題点を見つけ出し、継続的に改善していくことが、国防部（防衛省）が推進する新興技術の方向性である。今後は、小規模な試験や部隊での実際の運用を通じて、ニーズとの適合性を確認したうえで、段階的に運用の拡大を進め、実際の経験に基づき継続的な改革を続けていくとの考えを示しました。

頼・総統はさらに、台湾には独自の地形、環境、防衛上のニーズがある。そのため、国際的な戦場での最新の経験を積極的に取り入れる必要がある。そして、訓練と調整を繰り返すことによって、台湾の防衛ニーズに合った無人システム戦術に転換していく必要があると述べました。

頼・総統はそして、「陸軍無人システム訓練指揮部」の全ての国軍将兵に対し、この先のあらゆる操作や試験、訓練において蓄積される経験こそが、国軍が無人システム戦力を発展させる重要な基礎であり鍵となると激励。国が皆の後ろ盾となり、皆には引き続き専門性を磨き、一つ一つの訓練をより着実に行い、新たな装備と知識を部隊の中で効果的な戦力として発揮してほしいと述べました。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）