与党・民進党と日本の与党・自民党は14日、東京で「第7回外交・防衛政策対話」を開き、台湾海峡の安全保障や経済安全保障、産業協力などに関して意見を交わしました。

自民党の台湾政策検討プロジェクトチーム（PT）座長の鈴木馨祐衆議院議員は、台湾海峡の平和と安定は台湾と日本にとって極めて重要だと指摘。また、海底ケーブルやインターネット上の偽情報による脅威についても懸念を示しました。一方、民進党の郭国文・立法委員（国会議員）は、台湾と日本がこれまで築いてきた協力関係を、さらに制度化していくことに期待を示しました。

民進党所属の立法委員である郭国文氏、呉思瑤氏、沈伯洋氏、陳冠廷氏、郭昱晴氏は14日、日本の自民党本部を訪れ、自民党の国会議員と「第7回外交・防衛政策対話」を開きました。日本側からは、自民党の外交部会長を務める高木啓衆議院議員、自民党台湾政策検討プロジェクトチーム座長の鈴木馨祐衆議院議員、座長代理を務める山下貴司衆議院議員らが出席しました。今回双方の交流は、これまでの「2プラス2」形式から、双方5人ずつが参加する「5プラス5」形式へと規模が拡大しました。

民進党の郭・立法委員は、今回の会談は台湾と日本の協力について改めて話し合うだけではなく、これまで積み重ねてきた成果を次の段階へと発展させることが目的だと説明。また、台湾と日本はこれまで、海上保安や国際間の協力プラットフォーム「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」、新型コロナウイルスの感染拡大時を通じて、協力の基盤を築いてきたと指摘し、今後は、こうした協力を国家安全保障や産業、経済安全保障とさらに結びつけていく必要があると述べました。

郭・立法委員はさらに、台湾と日本は新型コロナウイルスの感染拡大時における相互支援の経験を生かし、共同で災害対策や感染症対策に取り組むための協力覚書（MOU）の推進など、緊急時の対応メカニズムの構築を進めていると説明。郭・立法委員は「具体的な分野としては、無人機（ドローン）や海底ケーブル、そして医療分野での協力についても話し合った。また、我々は一つの新たな形の事態に直面する中で、どのように共通の対応態勢を構築していくのかについても、双方で多くの意見を交わした。特に、従来の外交や国防に関する課題だけでなく、法律戦やサイバー戦、さらに共同での防災対策の課題についても、非常に具体的な議論を行った」と述べました。

民進党の呉・立法委員は、今回双方は、「ソフトパワー」の分野にも議論が広がったと指摘。具体的には、コンテンツ産業や半導体分野の人材育成、大学間交流、地方創生について意見を交わしたと説明しました。そのうえで、台湾と日本の協力を中央政府レベルにとどめず、教育や文化、地方間の交流へとさらに広げていきたいとの考えを示しました。

自民党の台湾政策検討プロジェクトチーム座長の鈴木氏は、台湾海峡の平和で安定した現状をいかに維持し、抑止力を強化していくかは、台湾と日本の双方にとって極めて重要な課題だと強調。現在の情勢を踏まえ、海底ケーブルや中国の海上民兵に加え、政治、経済、法律、サイバー空間など、さまざまな分野における脅威についても、台湾と日本が引き続き注視していく必要があると指摘しました。

鈴木氏はまた、現在、グレーゾーンの情勢が顕在化しており、中国による政治、経済、法律面での圧力が続いているほか、サイバー空間における脅威も日々深刻化していると強調。そのうえで、今回の対話を通じて、台湾と日本が外交・安全保障や経済協力について深く意見を交わし、実務的な協力をさらに強化していきたいとの考えを示しました。　

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）