日本の沖縄県で13日、沖縄県知事選挙の投開票が行われ、与党・自民党などが推薦した古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏らを破り初当選を果たしました。これにより沖縄県では12年ぶりに保守陣営が県政を奪還したことになります。日本経済新聞の英字メディア「ニッケイ‧エイジア（Nikkei Asia）」の報道によりますと、この選挙結果が沖縄における日本の自衛隊の展開拡大への障壁を取り除き、その影響は台湾海峡の安全保障にも及ぶ可能性があるということです。

沖縄は第一列島線上に位置し、本島から台湾までの距離は700キロメートル未満、最西端の与那国島から台湾まではわずか110キロメートルと、極めて重要な戦略的要衝にあります。そのため、潜在的な「台湾有事」に日本が対応するための重要拠点となっています。

2016年以降、自衛隊は沖縄県の与那国島、宮古島、石垣島に相次いで基地を設置してきました。日本の高市早苗首相は昨年11月の国会答弁で「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」と発言し、北京当局から内政干渉だと批判を受けました。

専門家は、現職の玉城デニー氏と比較した場合、古謝氏の当選により、日本政府が有事の際、南西諸島の空港や港湾を自衛隊の利用に割り当てやすくなると指摘しています。

過去に沖縄県議会は、石垣空港などを自衛隊などの支援に利用することを検討していましたが、玉城氏を支持する県議会の与党会派の反対により、関連計画は最終的に見送られた経緯があります。

また、玉城氏がアメリカ海兵隊普天間飛行場の沖縄県外移設を一貫して主張してきたのに対し、古謝氏は米軍基地の沖縄留保を支持し、人口密集地の宜野湾市から名護市沿岸の辺野古地区への移設を支持しています。

南カリフォルニア大学で政治学・国際関係学を教えているデレク・グロスマン（Derek Grossman）教授は、「古謝氏の勝利により、日本政府は台湾海峡の突発事件に対し、沖縄での備えをより進めやすくなった」と指摘。ただし、この結果をもって、沖縄県民が政府に「参戦権限」を与えたと解釈されるべきではないと付け加えました。

また、東京に本社を置くコンサルティング会社「アジア・グループ（The Asia Group）」の西村凜太郎・シニアアナリストは、古謝氏の当選は、政権にとって政治的障害を取り除くものであり、日本が中国に対する実質的な抑止力を高めることを可能にすると分析しました。

西村氏は、「玉城氏とは異なり、古謝氏は協議に対してより柔軟な姿勢を示しており、普天間飛行場の辺野古移設や、自衛隊による軍民共用空港・港湾の利用を含め、関連課題について政府と対話する意思がある」と指摘しました。

ただし、西村氏は古謝氏が政府の防衛政策を全面的に承認するわけではないとも強調。「古謝氏は自身の立場を極めて冷静に把握している。彼はコーディネーターとして、沖縄県民にとって最も実質的かつ有利な選択肢を追求していくだろう」と語りました。

（編集：呂学臨／駒田英／本村大資）