教育部（日本の文部科学省に相当）は2026年10月1日、「開南学校財団法人」と「財団法人開南大学」の存続合併案を承認しました。これにより、開南学校財団法人を存続法人とし、合併後は統一して「開南学校財団法人」の名称で、開南高級中学（高校、台北市）および開南大学（桃園市）を運営することになります。今回の法人統合により、両校の共通のルーツに基づく教育を共同ガバナンス体制へと転換し、「開南学園」として、高校から大学までの一貫した教育を図り、リソースの共有と持続可能な運営を実現するための重要な基盤を築くこととなります。

開南高級中学の法人董事長である顏文隆氏と、開南大学の法人董事長である顏志光氏は、両校の運営という使命を背負う立場として、両法人の共同決議を経て、今回、存続合併を推進することになったということです。
この統合の核は、運営方針の統一と、ガバナンスの効率化を図ることにあり、両校は、共通の教育ビジョンのもとで交流と協力を深化させ、それぞれが蓄積してきた教育経験や発展の強みを、学生の学びと学校の長期的な発展を支える力へと転換させていくとしています。

開南高級中学は創立109年の歴史を持ち、長きにわたり商工業の専門人材や優れた企業家を輩出し、台湾の産業発展や社会建設に貢献することで重厚な教育の伝統を築いてきました。一方、開南大学は創立26年を迎え、卒業生たちの教育振興の精神を受け継ぎ、人材育成の場を高等教育へと拡大しています。両行が同じルーツを持つ歴史により、開南学園は異なる教育段階を貫く基盤を有しており、今回の合併によって、さらに制度面での連携を強化し、共通の理念がより強力な組織的支援を得ることになります。

少子化や入学者数の減少、高齢化社会に伴う教育ニーズの変化に直面する中、学校の競争力は明確な発展の方向性と効果的な資源配分にかかっています。「私立学校法」に基づく、「一法人複数校（1つの法人が複数の学校を運営する）」の制度に則り、合併後は単一の董事長が法人ガバナンスと全体的な発展の方向性を統括します。これにより、法人間の調整にかかるコストを削減し、決定の効率を高めるとともに、関連法規の枠組みのもと、両校の交流・協力を強化し、互いの資源を補完し合う体制を整えます。

共同ガバナンスの枠組みのもと、両校はカリキュラムの連携、学術交流、専門分野の探究、産学連携についてさらなる検討を進め、高校教育と大学の教育・研究の力を結集することで、学生の学習の視野を広げることができるとしています。また、体系的な連携計画を通じてリソースを共有し、授業の質、学習支援、人材育成の成果に具体的に反映させると同時に、それぞれの教育制度のもとで担う役割や発展の特色を尊重するということです。

今回、教育部が存続合併を承認したことは、開南教育事業にとって重要なマイルストーンとなります。今後は、統一された教育理念、明確なガバナンスの役割分担、そして持続的な協力体制の下、董事会、教職員や学生、卒業生の力を結集して100年にわたる教育の伝統と高等教育の発展を相互に繋ぎ合わせ、運営全体の強靭性と競争力を高め、教育の質、社会的責任、そして持続可能な経営能力を兼ね備えた開南学園を目指して着実に前進していく方針だとしています。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）