アメリカ連邦検事局のビル・エッサイリ(Bill Essayli)第一連邦検事補は4日、SNSの「X(旧ツイッター)」で、ロサンゼルス国際空港で同日、同空港から中国へ渡航しようとしていたカリフォルニア州の不動産仲介業者、34歳の張婉瑩(ワンイン・ヘザー・チャン、Wanying Heather Zhang)容疑者を、アメリカ連邦捜査局(FBI)が逮捕、勾留したと明らかにしました。
張・容疑者は、中国政府の指示を受け、アメリカに住む頼清德・総統の息子である頼廷与氏とその家族を監視していた疑いがあるということです。アメリカ国務省は5日、中華民国台湾の国家通信社、中央通信社の記者に向け、アメリカは、アメリカ国内にいる個人を、外国政府や政権による威嚇、嫌がらせ、危害、脅迫などの越権的な干渉から守ることに、最大限、力を尽くしていると回答しました。
行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)は6日、立法院(国会)でメディアの取材に対し、「越境弾圧であることは事実だ、政府と台湾の人々は沈默という選択肢は選ばない」として、「中国は国際社会に最大のタブーを犯し、このような人権を侵害する越境弾圧を行った。越境弾圧が事実となった中、沈默、あるいは見過ごすといった選択肢は選べない。よって、我々は、すべての国民や各団体に対し、自らの安全に特に注意するよう呼びかける。また、国内において取るべき、様々な対応についても、サイバーセキュリティーだけでなく、人々の安全についても引き続き警戒を強めていく必要があり、これこそ、政府と国民がともに国家の主権と国民の安全を守るための唯一の方法となる」と強調しました。
外交部(外務省)の呉志中・政務次長(副大臣)もメディアに対し、本件は、頼清徳・総統の息子の安全に限った問題ではなく、アメリカで暮らす国民全体に関わる問題だと指摘、アメリカにいる全て台湾人が、中国による越境弾圧の脅威にさらされるべきではないと強調しました。呉・政務次長はさらに、アメリカ側が台湾の人々の安全を守ろうと努力してくれていることに感謝するとともに、台湾の政府は引き続き、アメリカと協力を続け、国境を越えた違法行為撲滅へ力をあわせていく、と意気込みをみせました。
台湾の対中国政策を担う大陸委員会(陸委会)の邱垂正・主任委員は、本件は中国による越境弾圧の対象が、これまでのように政府職員あるいは政治家のみにターゲットを絞ったものではなく、台湾の人々全体に対する集団的な威嚇へと拡大しており、萎縮効果を狙っている、と指摘しました。邱・主任委員は中国による越境弾圧に対して、国民を孤立させぬよう、大陸委員会では既に迅速に対応できる体制を構築しており、同時にできるだけ早く、国民へ向けた一連のガイドラインを整備していくと述べました。
邱・主任委員はまた、中国が協力者に依頼し、特定の市民を尾行、盗撮したり、情報を収集する行為は、アメリカでは重罪にあたるが、台湾では関連の法規の整備が不十分だと指摘しました。この為、法律の強化は喫緊の課題であり、大陸委員会では現在、「反浸透法」及び関連の法律の改正を積極的に推し進め、国家安全の確保、市民の権益保護を図ろうとしているとして、社会全体の支持を求めました。邱・主任委員はさらに、独力で越境弾圧に対処した国は一つもないとして、民主国家は共に非難、反対の声をあげていかなければならない、と強調しました。
(編集:駒田英/呂学臨/本村大資)