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駐日代表処が東京で双十国慶節祝賀会開催 日本政界から超党派議員ら多数出席

08/10/2026 17:31
編集: 呂 学臨
台北駐日経済文化代表処が東京で双十国慶節祝賀レセプションを開催し、日本の超党派議員や各界から1,000人以上が出席しました。(写真:CNA)
台北駐日経済文化代表処が東京で双十国慶節祝賀レセプションを開催し、日本の超党派議員や各界から1,000人以上が出席しました。(写真:CNA)

中華民国台湾の在日本大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」は7日、「オークラ東京」(The Okura Tokyo)で双十国慶節の祝賀レセプションを開催しました。李逸洋・駐日代表(大使に相当)は挨拶で、台湾の今年の経済成長率は11.48%に達する見込みで、輸出額も世界第5位へ上昇する見通しであり、中国からの各種圧力に直面しながらも素晴らしい成果を上げていると強調。台湾は民主主義国家と手を携え、世界の平和、繁栄、進歩に貢献するとともに、台湾と日本の関係の更なる深化を期待すると述べました。

レセプションには日本の政界から多数の来賓が出席しました。日本の対台湾窓口機関である、日本台湾交流協会の隅修三会長をはじめ、日本台湾友好議員連盟(略称:日台友好議連)の古屋圭司会長、さらに自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党など超党派の参議員188人が出席。また、パラグアイ、グアテマラ、パラオ、マーシャル諸島、ハイチなどの中華民国台湾の国交樹立国や価値観を共有する国の駐日大使、外交官、日本各界の有識者、在日台湾出身者など1,000人以上が集まりました。

李・駐日代表は、台湾の人口はわずか2,321万人で世界第61位にとどまるものの、輸出額の順位は2016年の世界第16位から今年は中国、アメリカ、ドイツ、韓国に次ぐ第5位へ躍進する見込みであると説明。台湾株式市場の時価総額も世界第4位へと浮上したと紹介しました。

AI(人工知能)産業に関して、李・代表は、エヌビディア(NVIDIA)の時価総額が今年5.7兆米ドル(約902兆円)に達したことに触れ、同社の黄仁勲(ジェンスン・フアン)最高経営責任者が「台湾がなければエヌビディアは存在しない」と語ったと指摘。台湾は世界におけるAIハードウェア製造供給網の最も重要な拠点となっており、急速な経済成長とハイテク産業の実力によって、台湾の国力は史上最高の水準に達しているとし、中国による全般的な威圧の中でこのような成果を上げたことは驚嘆に値すると語りました。

李・代表はさらに、日本の高市早苗首相が提示した17の「戦略成長分野」について、日本経済および国力を一段と引き上げる重要な機会であると評価。台湾と日本は極めて高い補完関係にあり、「台湾は日本の17分野における最も緊密な経済戦略パートナーである」と強調しました。また、半導体、AI、先端技術の分野で日本、アメリカ、ヨーロッパなどの民主主義パートナーとの協力を深めることで、産業競争力を高めるだけでなく、自由世界の技術安全保障とサプライチェーンの強靭性を共同で守ることができると述べました。

日本台湾交流協会の隅修三会長は挨拶の中で、今年7月に発生した「令和8年熊本地震」の被害に対する台湾の政府および民間から寄せられた支援に感謝を表明するとともに、昨年6月の就任以来すでに3度訪台しており、台日関係の持続的な深化を身をもって実感していると語りました。また、台湾高速鉄道への日本製新型車両の導入は台日の友好と相互信頼の象徴であり、防災や観光などの分野での協力も日増しに緊密になっていると指摘しました。

隅会長はさらに、国際情勢の不確実性が高まる中、「台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体にとって極めて重要である」と強調。台湾は日本と自由や民主主義などの基本的価値観を共有する重要なパートナーであり、日本政府が台日関係を重視する基本方針が変わることはないと述べました。

一方、日本台湾友好議員連盟の古屋圭司会長は、今年6月に「日華議員懇談会」が正式に「日本台湾友好議員連盟」へと名称変更されたことに言及。「台湾」の名を正式名称に明記したことについて、「この組織が本来あるべき名称に戻った」との認識を示しました。古屋会長は、双十国慶節の祝賀式典に参加するため、超党派の国会議員約30人を率いて台湾を訪問する予定です。

古屋会長は、中国からの圧力に直面する中、日本、台湾、アメリカなど自由と民主主義の価値を共有するパートナー同士の協力が不可欠であり、共に台湾海峡の平和と安定を守り抜く必要があると締めくくりました。

(編集:呂学臨/駒田英/本村大資)

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