人工知能(AI)産業の需要拡大の恩恵を受け、政府は今年の経済成長率を11.05%と予測、税収も増加するとみられています。こうした中、政府は、2357億台湾元(日本円約1兆1660億)の予算を計上し、全国民に1万台湾元(日本円約5万円)の現金を給付します。
行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)は8日、閣議の中で、各省庁に向け、支給システム及び関連の準備を前倒しで行うように指示しました。来年度(2027年度)の総予算案を来年1月5日までに可決、1月20日以前に総統による公示を済ませ、最も早ければ、来年の旧正月(新暦2月6日)休み前にも給付したい、との方針を示しました。
行政院の卓・院長は、現金の給付には事務手続が必要であることから、行政院では既に推進チームを設立、張惇涵・秘書長が召集人をつとめ、財政部、デジタル発展部、金融監督管理委員会、交通部、詐欺撲滅指揮センターを統合し、システムのプラットフォーム、ATM及び郵便局での現金受取、詐欺防止、プロモーション、カスタマーサービスなどの事務を行うと説明しました。予算可決後、速やかに給付したいとしています。
なお、給付の時期について卓・行政院長は、総予算案が予定通り可決し公布されれば、来年1月25日にも申込受付ができると述べました。
財政部は、今回の受取資格は2023年、2025年の現金給付に準じたものとなり、国内に戸籍のある国民、居留許可を得た戸籍のない国民、そして永久居留証(永住権に相当)を取得した外国人のほか、居留許可を得た我が国の国民の中国大陸、香港、マカオ及び外国籍の配偶者となっています。政府機関で公務により海外へ派遣されている職員及び中華民国籍をもつ家族も給付対象に含まれます。
財政部は、このスケジュールをもとにすると、一般の人の受け取り期限は、来年8月31日になると予測されると説明しました。
受け取り方法は、登録した口座への振り込み、ATMでの現金受取、郵便局での現金受取、口座への直接振込、名簿による支給の5つの方法が取られます。ATMでの現金受取ができる銀行は今回、全17行まで増えるということです。
(編集:駒田英/呂学臨/本村大資)