頼清徳・総統が民国115年(2026年)の建国記念日・双十国慶節演説で示した、民主的な自主、民生の繁栄、そして平和防衛の方向性は、私たちが共感し支持するに十分値する。なぜなら、中国共産党の持続的な圧力と国際秩序の変動に直面する中、台湾は主権の立場を統治能力として実践し、経済的成果を全国民の福祉へと転換し、さらに確かな防衛力で自由な生活を保障しなければならないからだ。特に、頼・総統の双十国慶節演説のテーマである「山の上の町、地の塩、世の光」に込められた国家のビジョンは、民主主義によって責任を担い、実力によって平和を守り、専門性によって世界に貢献することにある。これら3つは相互に支え合い、台湾が着実に前進するための基礎を形成している。

一、国民が自主的に未来を決定することこそ、国家主権の最も堅実な民主的基礎である
今年は総統直接選挙30周年にあたる。台湾の民主主義の歴史的意義は、国民が国家指導者を決定し、政府を監督し、発展の方向性を選択する権利を獲得したことにある。そのため、頼・総統が国民の自主性を改めて強調したことは、まさに国家権力が国民の授権に由来することを確認するものであり、台湾の前途を外部勢力に代行して手配させることはできないという意思表示である。したがって、軍事的脅威や政治的言説によって台湾の選択肢を狭めようとする中国共産党に対し、頼・総統が民主主義のボトムライン(超えてはならない一線)を明確に表明できたことは、民心の安定に役立ち、また、国際的なパートナーに台湾が自由と現状を維持する決意を理解させることにも繋がる。言い換えれば、頼・総統の断固たる立場を支持すると同時に、異なる政党、世代、グループの意見を尊重し、制度を通じて意見の相違を解決することが重要である。国家団結の基礎とは、すべての台湾人が脅威を受けることなく、正しい選択を共に行うことである。
二、繁栄を家庭と産業に普及させてこそ、持続的な発展の力が形成される
頼・総統が強調した、国家の成果は国民の生活に反映されなければならず、社会的投資によって家庭の負担を軽減するという方向性は、評価に値する。経済成長が社会の支持を得られるかどうかの鍵は、労働者の賃金、若者の機会、そして高齢者ケアが同時に改善されるかどうかにかかっている。成長手当、現金の一律給付、最低賃金の調整といった政策は、保育、住宅、長期ケアサービスと連携し、適時適切な支援が徐々に安定した保障を形成するようにすべきである。産業政策もまた、成長の恩恵を受ける範囲を拡大する必要があり、サプライチェーンの協力、融資、人材育成を通じて、中小企業や従来型産業がデジタル化およびネットゼロ(脱炭素)への移行に参加できるよう支援し、「護国群山(国を護る重要産業群)」が幅広い支持を得られるようにしなければならない。また、安定した電力供給、詐欺対策および薬物対策の強化も、同様に家庭の安全に関わるものである。民生施策を支持するには、合理的な予算、執行効率、そして成果の検証をもって、資源が真に国民の生活を改善しているかを確認すべきである。
三、対等・尊厳と民主主義のボトムラインを堅守してこそ、台湾海峡両岸の平和は維持できる
台湾海峡両岸(台湾と中国)の平和は、国民の意志の尊重を基礎としなければならない。したがって、頼・総統が断固として主張する「対等、尊厳、自主」は、両岸交流のために不可欠な原則を確立するものである。つまり、台湾の人々には自らの制度と生活様式を選択する権利があり、中国共産党の政治的取り決めを受け入れることを往来の前提としてはならない。もし平和の名の下に台湾に自主性の放棄を求めれば、交流は相互尊重の基礎を失うことになる。したがって、頼・総統がボトムラインを守ることを支持することは、交流の正当性と継続性を保障することでもある。頼政権は、民間交流に明確な保障を与えるため、必要な意思疎通を維持し、情報の透明性、人員の安全、法的責任を整備すべきである。また、中国共産党の軍事的、外交的、経済的圧力に対しては、情報分析と緊急対応の準備を通じて政策の安定性を保たなければならない。さらに、台湾は米中対話による衝突リスクの低減を支持できるが、大国間の協議が台湾の人々の決定に取って代わることはあってはならない。
四、国際的な相互信頼を実質的な協力に転換してこそ、自主的空間を拡大できる
台湾が平和を維持するためには、自己防衛力が必要であり、同時に国際的なパートナーが地域の安定に対し持続的な共通利益を形成することも必要である。したがって、頼・総統の外交と連携強化を支持する上での重点は、政治的な相互信頼を経済・貿易、テクノロジー、安全保障の協力へと具現化することにある。台湾は半導体、医療、農業、公共ガバナンスの能力を備えており、世界的な課題解決に参画することで信頼を蓄積し、台湾の安全と国際的な繁栄の関連性を世界に理解してもらうことができる。したがって、政府は国交樹立国との関係を強固にし、アメリカ、日本、ヨーロッパ、そしてインド太平洋地域のパートナーとの間で、科学研究、サプライチェーンのバックアップ、サイバーセキュリティ、災害対応における協力を深めるべきである。特に台湾と日本の間では、海上安全保障の研究、重要インフラの防護、緊急救援の準備において持続的な協力メカニズムを構築することが可能である。平時からの協力が強固であればあるほど、危機発生時に迅速に連携する条件が整い、台湾の国際的参与が自主性と平和を維持するための実質的な支えとなるのである。
五、防衛力と社会的レジリエンスが相互に支え合ってこそ、戦争のリスクを効果的に低減できる
頼・総統の国防強化の方向性には、明確な抑止の論理がある。それは、武力行使では政治的目的を達成することが困難であり、重大な代償を払うことになるということを中国共産党に理解させることである。したがって、国防への投資は実際の脅威に合わせて配置すべきで、防空、対艦、無人システム、機動的・分散的配備、指揮通信のバックアップを強化し、訓練、予備役動員、後方支援を統合して継続的な作戦能力にすべきである。全社会防衛強靱性においては、危機発生時にエネルギー、医療、食糧、物流、金融サービスが機能を維持できるように確保し、中央、地方、企業、民間の合同演習を通じて、課題を見つけ出し役割分担を修正する必要がある。浸透工作や認知操作に対しては、政府は法に基づき調査・処罰を行い、タイムリーに信頼できる情報を提供することで、適正な手続きをもって国民の権利と社会の信頼を守るべきである。与野党が共に必要な建設を支持し、専門的な監督によって効果を高めてこそ、安全保障の約束が国民にとって確かな保障となるのである。
六、結論:頼・総統の現実的な施政を支持することこそ、平和と次世代の未来を守ることである
頼・総統の民国115年(2026年)双十国慶節演説の核心的価値を総括すると、それは民主主義、民生、安全保障を包括的な国家の責任として結びつけたことにある。家庭の安定は信頼の醸成に役立ち、産業の繁栄は公共インフラを支え、国際協力は発展の空間を拡大し、確実な防衛は自由な選択を保障する。ロナルド・レーガン元米国大統領が1983年の「国防と国家安全保障に関する国民への演説」で語った名言「我々は力によって平和を維持する。弱さは侵略を招くだけである(We maintain the peace through our strength; weakness only invites aggression.)」にある通り、台湾にとってのその教訓とは、十分な準備によって侵略の誘因を低下させ、平和に実質的な保障を持たせることである。
そのため、全国民は頼・総統がこの方向に従って施政を行うことを支持し、それを理性的な監督、党派を超えた意思疎通、そして必要な予算へと具現化し、政策における公約を統治の成果へと転換させるべきである。国民の自主性が共通のボトムラインとなり、繁栄がさまざまな世代に恩恵をもたらし、防衛力と強靭性が社会の運営を十分に支えられるようになったとき、台湾は激動の中でも着実に前進し、次世代が民主主義と自由の土地で安心して成長し、自らの未来を掌握できるようになるのである。
※陳文甲・教授
国家安全保障戦略学者、開南大学副学長 兼 理事会主任秘書
(編集:王淑卿/駒田英)