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中国が国交樹立国の政治家や台湾の政治家に「越境弾圧」 陸委會:台湾の選挙を妨害

15/10/2026 17:05
編集: 呂 学臨
中国が中華民国台湾の国交樹立国の政治家および台北市長候補者の沈伯洋氏の家族の企業に対する制裁措置を発表したことに対し、大陸委員会は強く批判しました。(写真:Rti)
中国が中華民国台湾の国交樹立国の政治家および台北市長候補者の沈伯洋氏の家族の企業に対する制裁措置を発表したことに対し、大陸委員会は強く批判しました。(写真:Rti)

中国で対台湾政策を担う中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)が14日午前の定例記者会見で、中華民国台湾の国交樹立国であるパラグアイおよびベリーズの高官に対する制裁措置を発表したことを受け、会見場では台湾メディアから、中国側が国際舞台において2,300万の台湾人が暮らし高度なアイデンティティを寄せる中華民国の国際的生存空間を全面的に封じ込めていることについて、これが台湾と中国との隔たりをさらに深めるのではないかと追及がなされました。

国務院台湾事務弁公室(国台弁)の陳斌華・報道官はこれに対し、「『台湾独立』という分裂行為に対する断固たる打撃および外部勢力の干渉に対する断固たる反対、そして台湾の民心を勝ち取ることは相互に矛盾していると思わない」と回答。さらに、「反外国制裁法」には明確な規定と根拠が存在すると主張し、パラグアイやベリーズなどの「一部の政治家が台湾独立分子と結託し、深刻に内政干渉を行った」として、中国が関連法律に基づき対抗措置をとることは「合理かつ合法」であると主張しました。

これに対し、台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会(略称:陸委会)は14日夜にニュースリリースを発表し、中華民国台湾とパラグアイ、ベリーズなどの国交樹立国との正常な交流および深い友情は、中国共産党の干渉を許すものではないと反論しました。

大陸委員会は、北京当局は常に台湾の民心を勝ち取ると口にしているものの、台湾の国交樹立国に理不尽な制裁を科し他国の外交政策に干渉することは、国際社会におけるその横暴さと覇道ぶりを浮き彫りにするものであり、台湾人の中国共産党に対する反感を深めるだけであると指摘しました。

また、国務院台湾事務弁公室が14日、台湾の与党・民進党の台北市長選候補者である沈伯洋氏の父親が関与する別の企業に対しても懲戒措置を実施すると発表したことについて、大陸委員会は、これは中国共産党が台湾社会を威迫し民主的な選挙を妨害しようとする明らかな悪質行為であると批判しました。

大陸委員会は、中国共産党が沈氏の父親の企業を再び制裁対象とした手法は昨年の操作と同様の手法であり、まず香港メディアにターゲットをしぼった報道を掲載させ、その後に国務院台湾事務弁公室が制裁措置を発表するという手順を踏んでいると指摘。選挙期間中に特定の世論操作に同調し、特定陣営や候補者にレッテルを貼り付け、経済的圧力をかける行為は、台湾社会を威嚇し民主主義の選挙を妨害しようとする不当な画策であると述べ、政府は国民および企業の正当な権益を全力で守り、台湾の自由で民主的な体制を断固として守り抜くと強調しました。

沈氏は14日、メディアの取材に対してデマの関連内容にはすでに何度も打ち消してきたと説明。過去に実家はエクアドルと取引を行っていたのであり、それを中国の「台湾系経営者」などとすり替えられてきたと述べ、いずれにせよ古いデマを再び流そうとしても、国民は事実を見極めているだろうと語りました。

(編集:呂学臨/王淑卿/本村大資)

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