台湾を訪れているアメリカ・テキサス州のグレッグ・アボット(Greg Abbott)知事は7日、台湾北部・台北で「テキサス州在台弁事処」（State of Texas Office in Taiwan）の設立を発表しました。アボット知事は、テキサス州が台湾と同じ陣営にあることを世界に知らしめたいと強調したほか、台湾の経済力が成長し続けることで、より一層自立的に自らの未来への道を歩むことができるようになると述べました。

アボット知事は経済貿易代表団を率いて台湾を訪問し、7日にまず総統府で頼清徳・総統に表敬訪問を行いました。その後、記者会見を開き、経済部の郭智輝・部長（大臣）と共に台湾とテキサス州の「経済発展協力に関する覚書」に署名しました。

アボット知事は挨拶で、テキサス州はアメリカの一州でありながら、その経済規模はオーストラリア、カナダ、イタリア、ロシアなどの国々を上回っている。現在、テキサス州より経済規模が大きいのは、アメリカ、中国、インド、日本、イギリス、フランス、ドイツなど、わずか7カ国のみだ。テキサス州がこのような好成績を収められたのは、企業に優しい税制やビジネス関連法規の環境があり、また企業を長期的なパートナーとして見なしているからだ。台湾の発展は世界にとって極めて重要であり、台湾を支持し、台湾とアメリカの経済協力を深め、台湾経済をさらに一段階、上に押し上げたいと述べました。

アボット知事は、今回経済部との協力覚書の署名により、交流をさらに深め、二国間の貿易と雇用を促進し、より多くのイノベーションをもたらすことを期待している。また、半導体を含む双方がすでに卓越した成果を上げている産業分野をさらに発展させるとともに、エネルギーレジリエンスの向上や航空宇宙技術分野におけるグローバルリーダーとしての地位確立を共に推進していくと強調しました。
また、テキサス州在台弁事処の設立を発表。これは、同州にとって今世紀に入ってメキシコ以外で初めて設立される海外弁事処であり、テキサス州の台湾に対する重視を示すものだと述べ、テキサス州が台湾と同じ陣営にあることを世界に知らしめたいと特に強調しました。

アボット知事は、「テキサス州と台湾は同じ陣営で団結している。これは非常に重要な点だと考えている。このことは台湾とテキサス州の企業だけでなく、世界中に知らしめる必要がある」と話しています。

アボット知事はその後、テキサス州在台弁事処の設立により、テキサス州と台湾が肩を並べて協力していることを世界に示すことができる。これは大きな意義がある。それは台湾の経済力がさらに成長し、強くなればなるほど、台湾はより自立的に自らの未来への道を歩むことができるようになるからだと述べました。

一方、郭智輝・経済部長は、テキサス州はアメリカで面積が最大で人口が2番目に多い州だ。そして、台湾は2023年にテキサス州にとってアジアで5番目に大きな輸入元および輸出市場となっている。2023年の双方の貿易額は211億5000万米ドル（約3兆667億日本円）に達した。台湾のシリコンウエハー製造大手、環球晶圓（グローバルウェーハズ）、台塑集團（台湾プラスチックグループ、Formosa Plastics Group, FPG)、台湾のパワーサプライ大手、光寶科技（ライトンテクノロジー）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の半導体メモリーDRAM大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、台湾の石油最大手、台湾中油公司など、多くの台湾企業がテキサス州で事業を展開していると述べました。

郭・部長はまた、半導体の受託生産、世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や環球晶圓（グローバルウェーハズ）が近年、アメリカに工場を設立したことで、関連するサプライチェーンの企業もアメリカに進出していると指摘。これらの企業の多くは中小企業であり、経済部は大企業が中小企業を牽引する形で、企業の海外展開を支援する。また、テキサス州政府と協力して双方の投資と貿易を拡大し、互いの企業が質の高いサプライチェーンエコシステムを構築できるよう共同で支援し、サプライチェーンの強靭性を強化していくとしました。

（編集：許芳瑋／本村大資）