日本の高市早苗首相は4月1日夜、東京でフランスのマクロン大統領と会談し、会談後に発表された共同声明において「両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決を促した」と明記しました。 日本経済新聞の報道によりますと、双方は今回の会談で、中国や北朝鮮などのインド太平洋情勢についても意見交換を行ったということです。高市首相は昨年11月、「台湾有事」に際して武力行使が伴う場合、日本の集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当する可能性があると言及していました。これに対し、北京当局は台湾海峡への武力介入を示唆するものだとして激怒し、両国関係は直近で悪化していました。 読売新聞の報道によりますと、高市首相とマクロン大統領は1日夜の会談で中東情勢についても触れ、ホルムズ海峡における船舶の航行安全確保や、原油などの物資の安定供給の重要性を確認し、同時に、情勢の早期沈静化に向けて緊密に意思疎通を図ることで一致したということです。 会談の冒頭、高市首相は「ヨーロッパ・大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している。中東情勢は両国にとって共通かつ喫緊の...

昨年、台湾への観光目的での入国を申請した梁という中国籍の男性が、中国発のライフスタイル共有型SNS、「小紅書（RED、しょうこうしょ、レッド）」に投稿した台湾旅行動画の中で、台湾を「中国台湾」と呼び、中国の国旗を添えていたことが市民の通報により発覚しました。 内政部（内務省）移民署は審査の結果、「対等と尊厳に背く言行があった」として、観光目的での入国を2年間許可しない決定を下しました。梁氏は、台湾の政府が言論の自由を制限しているとして不服を申し立てましたが、今年3月に行政院（内閣）によって却下されました。劉世芳・内政部長（大臣）は9日、立法院（国会）での取材に対し、「すべては法に基づいた執行である。誰であれ台湾の地を踏む以上は、台湾の法律の規定に従うべきだ」と述べました。 （編集：呂学臨／本村大資）

華語ポップス界のトップスター、周杰倫（ジェイ・チョウ）が、新作アルバムを発表します。 約3年8か月ぶりとなる16枚目のオリジナルアルバム『太陽之子（Children of the Sun）』が、いよいよリリースされます。所属レコード会社は18日、ニューアルバムを3月25日に世界同時デジタル配信すると発表しました。また前日の24日には、映画館でミュージックビデオの世界初上映イベントが行われ、メディア関係者と抽選で選ばれたファン100人が、いち早く新作を体験できるということです。 今回のアルバムには、新曲12曲に加え、ファンへの特別な一曲「聖誕星」を収録、全13曲で近年の音楽活動の集大成を示しています。リード曲「太陽之子（Children of the Sun）」のミュージックビデオは、約7分に及ぶ大作で、アニメーションや高度な映像演出を融合させた、映画のような作品に仕上がっています。このため、映画館でMVを上映するという、華語音楽界では珍しい発表形式が採用されました。 アルバムタイトル「太陽之子（Children of the Sun）」には、ユニークなエピソードもあります。2023年、香港でのコンサートツアー中、雨天が続きながらも開演前には必ず晴れることから...

東日本大震災の発生から今年（2026年）で15年が経過しましたが、福島県をはじめとした被災地は今も復興の道を歩み続けています。しかし同時に、当時支援の手を差し伸べてくれた台湾への感謝の気持ちは決して冷めることはありません。 台湾北部・台北市の中山堂では4月2日、福島青年管弦楽団と台北愛楽少年楽団（Taipei Philharmonic Youth Ensemble）による合同コンサート「福島の声（Fukushima Echoes）」が開催され、時間と距離を超えた友情が再び感動的なメロディとなって人々の心を温め、盛況のうちに幕を閉じました。 イギリスの指揮者パノス・カラン（Panos Karan）氏率いる福島青年管弦楽団は、東日本大震災の後に、福島の地で生まれた青年オーケストラです。同楽団は今回、台北愛楽少年楽団と共演し、震災後の復興の物語を音楽を通して伝えるとともに、台湾への深い感謝の気持ちを表現、当日の演奏は会場を深い感動の渦に包み込みました。さらに、同楽団がコンサートのチケット収益の一部を「花蓮メノナイト病院医療基金」に寄付し、2024年4月に台湾東部で発生した花蓮地震の復興と地域医療の支援に活用することで、善意が広がり続ける仕組みとなっています。...

アメリカのホワイトハウスで19日（アメリカ東部時間）に行われた日本の高市早苗首相とアメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領による日米首脳会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性が改めて確認されました。これを受け、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は20日、日米両国の首脳が台湾海峡の平和と安定への揺るぎない支持および、武力や威圧など一方的に現状を変更しようとするいかなる行為にも反対する姿勢を強調したことに心からの歓迎と感謝の意を表しました。 また、外交部も、台湾はアメリカや日本など、共通の利益を持ち、理念の近い国々と引き続き協力を強化し、現状維持に努めていくと強調しました。 高市首相はアメリカ・ワシントンD.C.を訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行いました。会談後、アメリカ側が発表したファクトシートでは、日米両首脳が台湾海峡の平和と安定の維持に尽力し、これを地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素であると位置づけることを改めて表明しました。また双方は、対話を通じて台湾海峡両岸問題を平和的に解決することを支持すると同時に、武力や威圧を含む一方的に現状を変更しようとするいかなる試みにも...

交通部民用航空局は2日、国際民間航空機関（ICAO）の規定に基づき、旅客機の機内に持ち込めるモバイルバッテリーの数量を乗客１人あたり2個までとし、かつ機内での充電を禁止。この措置を4月8日から実施すると発表しました。 現在は周知期間となっており、今後、乗客が従わなかった場合は最高で10万台湾元（約49万円）の罰金が科されるということです。 交通部民用航空局によりますと、国際民間航空機関はモバイルバッテリーに関する規定について、当初からの受託手荷物としての預け入れ禁止、手荷物としての持ち込みのみを認めていたことに加え、新たな規定では数量を2個までに制限、かつ機内での充電を禁止しています。 現在、台湾を発着する国内の航空会社および多くの航空会社はすでに、モバイルバッテリーの機内での使用、充電を禁止していますが、新たな規定ではさらに持ち込める数量の制限が加わるということです。 （編集：本村大資/呂学臨）

アメリカの17の情報機関を統括する「国家情報長官室（ODNI）」は18日、年次報告書を公表。その中で、中国は現時点では2027年に台湾に侵攻する計画はなく、台湾海峡両岸統一の確定した時期も設定していない。しかし中国は、両岸統一を2049年までに国家復興を達成するための必要条件に定めていると公に表明していると指摘しました。報告書ではさらに、中国軍が、指示があれば武力によって両岸統一の目標を達成できるよう、軍事計画の策定と軍事能力の発展を継続していることにも触れています。 総統府は19日、「全社会防衛強靭性委員会」を開催。総統府の郭雅慧・報道官は会議後の記者会見で、メディアから、アメリカ国家情報長官室（ODNI）が公表した年次報告書について質問を受け、地政学的観点やサプライチェーンの強靭性の面においても、台湾の安全保障の強化と自衛能力の向上が引き続き重要であると指摘しました。 また、国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）は20日、立法院（国会）での質疑に先立ち取材に応じ、中国は台湾を武力で併呑する方針を決して放棄しておらず、関連する軍事拡張行動も停止していないと指摘。台湾は防衛力を着実に蓄積し、有効な抑止力...

2014年に中国とのサービス貿易協定を巡り、学生らが撤回を求めて立法院（国会）の議場を占拠した「ひまわり学生運動」の発生から18日で12年。与党・民進党主席を兼任する頼清徳・総統は同日、党の中央常務委員会で、12年前のこの運動が呼び起こした市民意識により、台湾の人々は中国への過度な依存がもたらすリスクを見直し、国際的な経済・貿易システムへの積極的な参加を選んだ。それが今日の台湾の経済発展の成果につながっていると述べました。さらに、台湾の発展に後戻りはない。民進党は民主主義を堅持し、世界へと歩みを進めていくと強調しました。 頼・総統は挨拶で、16日は1990年に国民大会の解散、国是会議の開催などを求めた「野百合学生運動（三月学生運動）」から36年、そして今日は「ひまわり学生運動」から12年に当たる。36年前の「三月学生運動」は国会の全面改選を推し進め、総統の直接選挙の実現を後押しした。1996年には台湾初の総統直接選挙が行われ、2000年には台湾史上初の政権交代が実現し、国家統治の正当性が真に国民のもとへ戻り、「国民が国の主人である」という原則が確立されたと述べました。 頼・総統はまた、12年前の「ひまわり学生運...

最近、複数の研究者から台湾国際放送の運営母体である中央放送局（Rti）に対し、フィッシングメールと思われるメールを受け取ったとの報告が寄せられました。これらのメールはRtiのスタッフを名乗り、取材の依頼と、質問事項が添付されていましたが、クリックしてもファイルは開かず、パスワードの入力を求められたということです。 調査の結果、当該取材依頼は存在しないことが判明したため、Rtiでは直ちに緊急対応措置を発動し、取材対象者に連絡を取り、メールや添付ファイルを安易に開かないよう注意を促しました。また、一般的に公的機関の電子メールは公式メールサーバーを使用するという慣習がありますが、送信者がGmailアカウントを使用しているなどメールの形式を紛らわしくしている場合は注意が必要だと呼びかけています。 Rtiの調査によると、最近、ほかのメディアや団体を装い、同様の手口で受信者からメールアドレスのパスワードを聞き出そうとする事例も確認されているということです。 Rtiでは各方面に向け、関連する情報に注意し、詐欺に遭わないよう不審なメールに含まれるいかなるリンクもクリックせず、不明な点があれば随時Rtiまで問い合わせて...

韓国の電子入国カードシステムにおいて台湾の呼称が不適切に表記されている問題について、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は19日午前、立法院（国会）での取材に応じ、台湾と韓国の関係は良好であるとした上で、韓国政府に対し、台湾の民意と我が方の交渉を正視し、対等と尊厳の原則に基づき、柔軟な対応をもって双方が受け入れ可能な結果を導き出し、相互関係の友好な発展を共に促進していくよう呼びかけました。 韓国政府は昨年2月から、電子入国カードシステムの「出発地」および「次の目的地」の欄で、我が国を「CHINA(TAIWAN)」と不適切に表記しています。これに対し我が国の政府は、今年3月1日より「外国人居留証」における「韓国」の名称表記を「南韓（大韓民国の別称）」へと調整する対抗措置を講じるとともに、韓国に対し3月31日までに回答するよう求めました。もし期限までに前向きな回答が得られない場合は、我が国は入国する際の「オンライン入国申告書」の関連欄において、韓国の表記に対し相応の措置をとるということです。 林・部長は、相応の措置を韓国政府に伝達した後、韓国の外交部がこの問題を正視し協議を開始する意向を示したことを...

頼清徳‧総統は14日、台湾のシンクタンク「財団法人台湾智庫（Taiwan Thinktank）」が主催した「台湾総統直接選挙30周年と民主主義の強靭性に関するシンポジウム」において、「台湾の総統直接選挙には3つの重要な意義がある。第一に主権在民、第二に民主主義の台湾を確立するための重要なマイルストーン、第三に台湾が主権を有する独立した国家であるということだと述べました。 頼‧総統は挨拶の中で、台湾は1996年に総統直接選挙を実現したが、それは決して天から降ってきた贈り物ではなく、数え切れない民主化運動の先人たちが勇敢に追い求めて勝ち取った成果である。1996年3月23日当日には、1,100万人の有権者が投票を行い、投票率は75％を超えた。今日、台湾は国民の力によってアジアにおける民主主義の模範となり、台湾の総統直接選挙30年がもつ3つの重要な意義を示すものとなったと述べました。 頼‧総統は、「第一の意義は『主権在民』である。国民こそが国家の主人であり、総統の最高責任者でもある。誰がこの国を率いるかを国民自身が決定することができる。第二の意義は『民主主義の台湾を確立するための重要なマイルストーン』である。台湾の人々は総統の...

台湾の再生医療産業が初めて「国家チーム」として国際舞台に進出しました。財団法人台湾医学界連盟基金会（Foundation of Medical Professionals Alliance in Taiwan）は、台湾のバイオテック企業6社と共に、日本・兵庫県神戸市で開催されている「日本再生医療学会（JSRM）」および「国際細胞・遺伝子治療学会（ISCT）」の合同年次総会に出席しました。 参加した台湾企業は、宇越生医科技（UWELL Biopharma）、承宝生技（ARCETherapeutics）、仲恩生医科技（Steminent Biotherapeutics）、台湾微脂体(TLC BioSciences)、昱星生物科技（LumiSTAR Biotechnology）、亜家生物科技（YJ. Biotechnology）の6社です。 年次総会は19日から21日にかけて開催されており、台湾のバイオテック企業6社が国際的な医療界や産業界の関係者、投資家に向けて、台湾の細胞治療、遺伝子・細胞療法、iPSC（人工多能性幹細胞）を用いた薬物スクリーニング、自動化細胞製造などの分野における総合的な実力を紹介しました。 台湾医学界連盟基金会は、今回の参加は、台湾の再生医療が単一技術から体系的な産業展開へと進み、そして研究開発、製造プロセスから臨床応用に至る再生医療の戦略的...