台湾中部・彰化県の南瑤宮では、かつて旧暦の大晦日の深夜に「頭香（一番目のお線香）」を競い合う伝統行事が行われていた。その熱狂ぶりから、以前は押し寄せた群衆によって廟の龍が掘られた石柱や大きな香炉が破損するなど、安全面での懸念が生じていた。 そのため、2021年からは安全に配慮し、マラソンで一番乗りを競う形式へと変わった。その後、廟の創建100年を機に行われた大規模改修に伴い、このイベントは2年間にわたり中断を余儀なくされていたが、このほど改修工事が完了。 これを受け、廟側は多くの人々に親しまれてきたこの旧暦の大晦日の伝統行事を再開することを決定した。今年（2026年）は、旧暦の大晦日に当たる2月16日の夜、満を持して復活する予定だ。 （編集：呂学臨／豊田楓蓮／本村大資）

行政院（内閣）が提出した、8年間で総額1兆2500億元（日本円約6兆1000億円）規模の国防特別予算条例案が立法院で数的優位な野党・国民党と台湾民衆党により審議が棚上げされています。この件に対し、アメリカの有力議員らが相次いで批判の声を上げました。これに続き、アメリカのニュース専門ケーブルテレビ局「FOXニュース」と、イギリスに本社を置く「ロイター通信」の報道によりますと、アメリカ議会の超党派議員37名が、台湾の国防特別予算条例案の行き詰まりに異例となる「深刻な懸念」を表明し、13日に台湾の立法院院長（国会議長）である韓国瑜氏および野党・国民党の鄭麗文・主席、台湾民衆党の黃国昌・主席、そして与党・民進党の立法院党団（議員団）トップの柯建銘氏宛てに連名書簡を送付。中国による軍事的圧力が高まり続ける中、台湾に対し「強力かつ複数年にわたる」特別予算を早急に可決するよう呼びかけ、国際社会に対して、自衛の決意を明確に示すよう求めました。 この連名書簡は、共和党のピート・リケッツ（Pete Ricketts）上院議員、民主党のクリス・クーンズ（Chris Coons）上院議員、共和党のヤング・キム（Young Kim）下院議員、民主党のアミ・...

旧暦の正月（春節）が近づく中、台湾で新年を迎える香港の人々に、懐かしい祝賀ムードと互いを思いやる温かさを感じてもらおうと、台湾の対中国大陸政策を担う「大陸委員会（略称：陸委会）」と、台湾の対香港交流窓口機関である「財団法人台港経済文化協力策進会」が12日、北部・台北市にある香港人が経営するレストラン「十月茶餐廳」にて新春親睦会を開催しました。 陸委会の邱垂正・主任委員は台湾在住の香港人30名以上と円卓を囲み、香港の旧正月に欠かせない、1つの大きな鍋に縁起物の食材が盛り付けられた伝統料理「盆菜」を楽しみました。そして、台湾に移住してきた香港の人々が安心して暮らし、能力を発揮できるよう引き続き支援し、ともに台湾の民主主義と自由を守っていこうと強調しました。 邱・主任委員は、2019年以降、香港・マカオからすでに6万人以上が台湾で居留許可を取得し、1万2000人以上が定住許可を取得したと説明。台湾に移住した多くの香港人は、当初、戸惑いを感じていたものの、今では台湾社会に溶け込み、文化クリエイティブ、教育、メディア、飲食、医療、公共事業などの分野で活躍している。彼らは台湾社会の発展に活力と勢いをもた...

台湾とアメリカは米東部時間12日、正式に「台米対等貿易協定（ART）」を締結しました。 頼清德・総統は13日、総統府で開かれた「国安高層会議（国家安全保障ハイレベル会議）」後に記者会見を開き、台米貿易交渉では6つの目標を達成し、5つの歴史的突破を実現したと強調し、台湾の産業および経済の高度化・構造転換に向けた最大の原動力になると述べました。また頼・総統は、総統府に「国家経済戦略指導小組（国家経済戦略指導グループ）」を設置し、自らが招集人を務め、各種の構造的課題に取り組み、台湾経済を新たな段階へと押し上げていく方針であると発表しました。 頼・総統はまず、今回の台米貿易交渉において、相互関税およびアメリカ通商拡大法232条に基づく最優遇措置の適用を獲得したと指摘。合計2,072品目の対米輸出製品が相互関税の対象から除外され、対米輸出の平均関税率は35.78％（32％＋MFN税率）から12.33％へと引き下げられるなど、6つの目標を達成し、台湾の産業および経済全体にとって大きな利益を確保したとの認識を示しました。さらに、台湾とアメリカが署名した2項目の貿易協定により5つの歴史的突破を実現したとし、これが台湾の産業と経済...

台湾とアメリカは米東部時間12日（台湾時間13日）、「台米対等貿易協定（ART）」に合意し署名を完了しました。 行政院（内閣）の鄭麗君・副院長（副首相）は、その後直ちに、中華民国（台湾）の在米大使館に相当する「駐米台北経済文化代表処」で記者会見を開き、台湾の交渉チームはアメリカ側と数か月にわたる協議・交渉を経て、合計6つの目標を達成したと説明。これには、産業競争力の向上、食糧および産業の安全確保、国民の健康保護、経済・貿易体制の最適化、経済安全保障の強化、そして台湾とアメリカの戦略的パートナー関係の確立が含まれるということです。 鄭・副院長は、台湾は相互関税15％への引き下げ、及び既存の最恵国待遇（MFN）関税への上乗せ回避を獲得したことで、日本や韓国、欧州連合（EU）と同様の競争条件を確保したと指摘。これにより、過去に他国が締結した自由貿易協定によって生じた相対的に不利な状況が解消され、「もはや他国の二国間貿易協定の優位性に踏みつけられることはない」と述べました。鄭・副院長はまた、《関税法》第100条に基づき、台米貿易協定の締結において台湾側はアメリカに対してのみ関税を引き下げ、他国に対しては関...

欧州議会が11日に採択した「欧州連合（EU）の戦略的防衛・安全保障パートナーシップ」に関する報告書は、EUが台湾との安全保障・防衛協力を深化させる必要性を強調するとともに、中国がヨーロッパおよびインド太平洋地域の安全保障に与える課題にも懸念を示しています。外交部（外務省）の林佳龍・部長（外相）は13日、このことに心から歓迎し、高く評価する姿勢を示しました。外交部は、台湾はヨーロッパとの間で安全保障交流や防衛産業協力を引き続き推進し、規則に基づく国際秩序を共に守っていく方針を示しています。 欧州議会本会議は11日、「欧州連合の戦略的防衛・安全保障パートナーシップ」に関する報告書(REPORT on EU strategic defence and security partnerships，2025/2119)を採択しました。外交部によりますと、この報告書は欧州議会の安全保障・防衛小委員会（SEDE）が起草したもので、EUの安全保障・防衛パートナーシップを推進することを主な目的としています。 外交部は、欧州議会が具体的な行動を通じて台湾とEUの安全保障・防衛協力の深化を支持したことに感謝の意を表明。今後、台湾はEUとの安全保障交流や防衛産業協力を引き続き推進し、規...

海洋委員会海巡署が11日に発表したところによりますと、先ごろ台湾を訪れていた中・北欧国家国会議員訪問団が5日、張忠龍・海巡署長を表敬訪問し、地域安全の現況に関して意見交換を行ったということです。面会では海上監視技術の応用に関する経験の共有、台湾とヨーロッパの民主主義の強靭性及びパートナーシップ強化に焦点が当てられました。 リトアニア国会外交委員会のジギマンタス・パビリオーニス（Žygimantas Pavilionis）副委員長率いる一行は、リトアニア、エストニア、フィンランド、ドイツ、ポーランド、スウェーデン及びウクライナの7か国、合計8人の国会議員で構成。一行の訪問は欧州諸国が台湾海峡及びインド太平洋地域の安定を非常に重視する姿勢を示しています。 （編集：本村大資/呂学臨）

中国共産党が台湾に対してハイブリッド戦を展開する中、アメリカのシャーリー・カン元アメリカ議会調査局研究員は11日、アメリカの一般教書演説を例に挙げ、政府高官が出席する場合、リスク軽減のため閣僚の一人を意図的に残す「政府存続」の概念を強調しました。その上で、台湾も中国による斬首作戦の脅威を重視し、正・副総統が同時に同じ場所に出ないようにすべきであると述べました。 これは、11日午前にアメリカ連邦議会下院「米国及び中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」（中国特別委）が開いた、「台湾に対する中国の認知戦」をテーマとした公聴会で述べたもので、公聴会には前政権でホワイトハウス高官だったミラ・ラップフーパー氏らも出席したということです。 カン氏は、この戦争に勝利するためには、台湾とアメリカが抑止力と強靭性における協力に重点を置く必要があるとの考えを示しました。そして、ウクライナを例に挙げ、防衛は軍事力だけに頼るだけではなく、「社会全体で防衛する」必要があり、台湾とアメリカはウクライナの経験から学ぶことができると述べています。 （編集：本村大資/呂学臨）