賴清德・総統は5日午前、台湾北部・台北市で開催中の第23回アジア太平洋腎臓学会（23rd Asian Pacific Congress of Nephrology、APCN）に出席しました。 賴・総統は挨拶の中で、同学会はアジア太平洋地域の腎臓医学分野で最も影響力のある国際的な会合であり、台湾が25年ぶりに開催することは大きな意義があると強調。腎臓病がすでに世界的な公衆衛生上の重大課題となっており、世界保健機関（WHO）も慢性腎臓病（CKD）をグローバルヘルス決議に盛り込んでいると指摘しました。また、台湾では9万人以上の透析患者がおり、今年の関連費用は、15億米ドル（日本円約2,330億円）に達する見通しで、国民の健康・福祉、および生活の質に直接的な影響を及ぼしていると述べました。賴・総統はそして、かつて腎臓科医だったことから、腎臓の健康は人々の幸福にとって極めて重要な基盤であることを深く理解していると強調。近年、台湾の腎臓医学は臨床・研究の両面で顕著な成果を上げており、「治療重視」から「予防重視」へと大きく転換していると指摘しました。 賴・総統はさらに、「台湾腎臓医学会（TSN）」、「国際腹膜透析学会（ISPD）」、および衛生福利部（厚生労働省...

行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は5日、行政院で、日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会の隅修三会長一行の表敬訪問を受けました。 卓・行政院長は挨拶の中で、11月7日以降、日本の高市早苗首相が台湾海峡の平和と安定に関する発言を行い、外部からの圧力にも関わらず正義の立場を堅持していることに対し特段感謝の意を表し、台湾と日本が共有する核心的価値を際立たせるものだと述べました。また、先日閉幕した日本の「大阪・関西万博」に台湾が民間企業名で出展したパビリオン「TECH WORLD（テック・ワールド）館」が大きな反響を呼んだことに触れ、文化部（文科省に類似）が会期終了後、台湾に移設して再展示する計画を進めていることを明らかにしました。万博の成果を引き継ぎ、より多くの人々に台湾の国際的な創意や表現を体感してもらうことを期待していると述べています。 卓・行政院長はさらに、隅会長が4日に開催された「第49回台日貿易経済会議」に出席するため台湾を訪問したことに謝意を示し、デジタル貿易や地方税関における協力などの分野で実質的な進展を促したと指摘。同会議で締結された「台日デジタル貿易取決め」について、個人情報の保...

台湾国際放送の運営母体である「中央放送局（略称： Rti）」は5日、「シンクタンク外交」の重点の一つとして、外交部（外務省）に属する「外交及び国際事務学院」のシンクタンク化が挙げられると報道。同学院によりますと、シンクタンク化の実施内容として、一つ目に「研究能力の向上」、二つ目に「学者とシンクタンク資源の統合」並びに「台湾の学者の短期海外駐在の継続的な手配」、三つ目に「シンクタンクの役割を活用して他国の関連機関や主要人物を台湾に招き交流を行うこと」、と説明しています。 同学院は今年すでに5回のセミナーを開催しており、詳細は公表できないものの、台湾にとって「新たな友人を得る機会となった」と明かしています。 外交部が推進する「総合外交」は現在、10を超える分野を含むとされており、その一環である「シンクタンク外交」は最近具体的な成果を示しています。例えば、外交部の林佳龍・部長（大臣）は9月にオランダとポーランドのシンクタンクを訪問し演説を行い、外交部の呉志中・政務次長（副大臣）や陳明祺・政務次長も11月にドイツやカナダを相次いで訪問し、シンクタンクの活動に参加しました。これにより、二国間関係の促...

北部・台北市の3大宗教行事のひとつ、艋舺青山宮の例大祭が12月9日に行われる。今年は青山宮建立170周年にあたるのを記念し、中部・雲林県の北港朝天宮から媽祖様が北上して参加。青山王とともに巡礼を行う。注目すべき点は、北港の媽祖様が今回、列車で台北にやってきたことだ。このことは多くの人を驚かせたが、実は日本統治時代に媽祖様が北上する際の伝統を再現したという。媽祖様が行く場所はいずれも信徒が集まるほか、お守りを持参する熱心な信徒もいる。 （編集：本村大資）

中華民国の対日本窓口機関である、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会は4日、「第49回台日貿易経済会議」を開催しました。 最近、日本と中国が対立する中、台湾日本関係協会の蘇嘉全・会長は挨拶で、日本に対する我が国の政府の揺るぎない支持を改めて表明。台湾は引き続き実際の行動を用い、日本産の安全かつ高品質な農水産物を支援し、全力で民主主義パートナーとの相互信頼および友情を示すと述べました。 蘇・会長はさらに、台日貿易経済会議は双方の最も代表的な対話プラットフォームとして、各界の努力のもとで、お互いの協力・共栄を発展させる重要な象徴となっている。また、台湾と日本のパートナーシップは継続的に深化しており、台日産業協力の重要な指標である半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造TSMC熊本第2工場は2027年末の稼働開始を目指している。これは引き続きサプライチェーンの上流・下流および人材交流の発展を促すだろうと語りました。 （編集：本村大資/呂学臨）

「第49回台日貿易経済会議」が4日に開催され、台湾と日本の双方の窓口機関である台湾日本関係協会と日本台湾交流協会が「地方税関の協力に関する台日間覚書」および「台日デジタル貿易に関する相互協力のための取り決め」を締結しました。 「地方税関の協力に関する台日間覚書」は南部・高雄税関および日本の神戸税関の協力に関するもので、今後はより安全で利便性の高い通関業務の実現が期待されます。 一方の「台日デジタル貿易に関する相互協力のための取り決め」は、電子商取引におけるサイバーセキュリティと消費者保護をより包括的に規定。行政院経済貿易交渉オフィスは、この協定を通じて台湾と日本はデジタル貿易における協力をさらに深め、その強靭性と将来性を確保していくと発表しました。 （編集：本村大資/呂学臨）

台湾国際放送の運営母体である、中央放送局（略称： Rti）が台湾南部・嘉義県民雄郷に置く国家放送文物館で、特別展「電波の中の台湾史：戦争、伝播、そして音声外交」が4日開幕しました。同展は、「国家放送文物館」（旧民雄送信所）を核として、第二次世界大戦、冷戦、そしてグローバル化の波の中で、国際放送がいかに台湾の対外的な発信源として重要な役割を果たしてきたかを紹介しています。 台湾を代表して国際社会に発信する公共放送局である中央放送局は、今回の開幕式に際し、教育ラジオ局、警察ラジオ局、復興ラジオ局など8つの公営ラジオ局に加え、嘉義県文化観光局、専門家、学者、各界のオピニオンリーダーなどを招待し、共に盛大な式典を催しました。　 中央放送局の頼秀如・董事長は、今年は中央放送局の創立97周年にあたり、「電波の中の台湾史」展は、今年の記念イベントの締めくくりとなる展示であり、100周年に向けた重要な節目を象徴するものでもあると述べました。 （編集：呂学臨／本村大資）

スウェーデン貿易及び投資委員会台北事務所は4日、台湾とスウェーデンのエネルギー強靭性及び先端エネルギーに関するメディア座談会を開催しました。ヘレナ・ライトバーガー（Helena Reitberger）代表は挨拶の中で、台湾における化石燃料代替ソリューションへの投資は、戦略的な意味を持つ投資と見なされているとし、公的部門と産業界の協力関係を促進してきたスウェーデンの成功経験は、貴重な鑑となると述べました。 ライトバーガー代表は、スウェーデンはエネルギーと持続可能性の分野で台湾とより包括的かつ踏み込んだ協力を展開し、共にネットゼロの未来へ向かうことを期待していると指摘しました。また、エネルギーの強靭性は社会の強靭性における重要な構成要素であり、スウェーデンはこの分野で豊富な経験を有していることを強調しました。 （編集：呂学臨／本村大資）