旧正月休み前の現金一万元給付目指し 卓・行政院長「迅速な予算審議期待」
人工知能(AI)産業の需要拡大の恩恵を受け、政府は今年の経済成長率を11.05%と予測、税収も増加するとみられています。こうした中、政府は、2357億台湾元(日本円約1兆1660億)の予算を計上し、全国民に1万台湾元(日本円約5万円)の現金を給付します。
行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)は8日、閣議の中で、各省庁に向け、支給システム及び関連の準備を前倒しで行うように指示しました。来年度(2027年度)の総予算案を来年1月5日までに可決、1月20日以前に総統による公示を済ませ、最も早ければ、来年の旧正月(新暦2月6日)休み前にも給付したい、との方針を示しました。
行政院の卓・院長は、現金の給付には事務手続が必要であることから、行政院では既に推進チームを設立、張惇涵・秘書長が召集人をつとめ、財政部、デジタル発展部、金融監督管理委員会、交通部、詐欺撲滅指揮センターを統合し、システムのプラットフォーム、ATM及び郵便局での現金受取、詐欺防止、プロモーション、カスタマーサービスなどの事務を行うと説明しました。予算可決後、速やかに給付したいとしています。
なお、給付の時期について卓・行政院長は、総予算案が予定通り可決し公布され...
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