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頼・総統:無人機戦力の構築に継続的に注力、訓練能力の強化から作戦能力の検証へ
総統府は11日、立法院(国会)で可決された野党・国民党版の「強化國防自主暨無人載具產業發展條例(強化国防自主及び無人機システム産業発展条例)」を総統令により公布しました。頼清徳・総統は同日、南部・台南市白河区にある陸軍内角駐屯地を訪れ、「陸軍無人システム訓練指揮部」を激励するとともに、任務に関する説明を受け、装備の展示や実弾射撃訓練の成果を確認しました。 頼・総統は挨拶の中で、ここ数年、ロシアによるウクライナ侵攻から中東戦争に至るまで、科学技術が戦場を急速に変えつつあるのが見て取れると指摘。無人機(ドローン)は部隊が戦場の情報をより迅速に把握するのを支援できるほか、偵察や監視、精密攻撃にも活用できると述べました。また、さらに重要なのは、無人システムが、指揮統制、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)、火力、そして各軍や兵種と連携することで、部隊の作戦スタイルそのものも変えつつあると述べました。 頼・総統は、無人システムの開発は、台湾の防衛強靭性強化や非対称戦力の向上に非常に重要であると指摘。政府は無人システムの開発を推進する決意を明確にしており、今後も研究開発、訓練、戦力構築に継続的に取...
2 day
卓・行政院長が無人機調達条例に副署、予算編成権と国家機密の厳守を強調
行政院(内閣)は、6月18日の閣議において、総額2100億台湾元(日本円約1兆500億円)規模の「国防自主無人機システム調達特別条例案」の草案を提出。国防部(防衛省)が主管機関となり、無人機システムを長期的かつ大量に調達することで、国軍の非対称戦力の向上を目指すものでした。しかし、立法院(国会)は最終的に8月27日、野党が提出した案を第三読会で可決。同案では6年間にわたり毎年400億元(約2000億円)の予算を計上して無人機システムを調達することとし、主管機関は経済部(経済省)とされました。ただし、国防目的の軍用装備の調達については国防部が主管となります。予算は年度ごとの一般会計から計上され、不足がある場合は、実際のニーズに応じて増額することが可能だとしています。   行政院の張惇涵・秘書長は11日の記者会見で、卓栄泰・行政院長(首相)が立法院で可決された同法案に副署することを決定したと明らかにしました。張・秘書長は一方で、社会各界がこの法案に抱いている懸念は、副署によってなくなるものではないと強調しました。 張・秘書長は、副署後も行政院としては、2つの原則を堅持すると説明。第一に行政院の予算編成権を挙...
2 day
蕭・副総統が伊フォーラム出席、欧州議会副議長「台湾の副総統訪問に中国は干渉できない」
蕭美琴・副総統は招待を受け、イタリア南部のヴェントテーネ島(Ventotene)を訪問しています。これについて外交部(外務省)の蕭光偉・報道官は11日、蕭・副総統は招待を受け、外交部の林佳龍・部長(大臣)とともに現在開催中の「第2回ヴェントテーネ欧州自由・民主主義会議」に出席していると説明。総統府の郭雅慧・報道官もそれを認め、今回の訪問について、総統府は蕭・副総統が帰国した後、適切なタイミングで対外的に説明すると明らかにしています。 蕭・副総統は去年(2025年)11月にも、林・部長の同行の下、中国に対する政策を協議する超党派の国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」の招待を受けブリュッセル年次総会に出席し、「台湾は国際情勢が大きく揺れ動く中で、信頼できるパートナー」と題して講演しました。 林・部長は外交部長に就任後、これまでにもたびたび訪問団を率いてヨーロッパを訪れており、去年9月にはイタリアのローマ、今年(2026年)6月にはイタリアのミラノを訪問するなど、台湾と理念の近いパートナーとの協力関係強化に継続的に取り組んでいます。 このほか、イタリアの大手通信社・ANSA通信は、欧州議会のピ...
2 day
林・外交部長、マレーシア・サバ州の大臣とスマート農業などの成功経験を共有
マレーシア・ボルネオ島の北部サバ州の農業・水産・食品産業大臣を努めるジャマウィ・ジャアファル(Jamawi Ja’afar)氏が、訪問団を率いて台湾を訪れています。 外交部(外務省)の林佳龍・部長(外相)は11日、フェイスブックへの投稿で、ジャマウィ氏の表敬訪問を受けた際、台湾が発展させてきたスマート農業やスマート医療、人材育成の成功事例を紹介したと明らかにしました。また、台湾とサバ州が協力と交流を一層強化し、双方の人々により多くの恩恵をもたらすことに期待を示しました。 林・部長は10日、外交部で、台湾を訪問中のジャマウィ氏の表敬訪問を受けました。林・部長はフェイスブックへの投稿で、東マレーシアは台湾からそれほど遠くないが、ジャマウィ氏にとって今回が初めての台湾訪問になると紹介。今回の訪問を通じて、台湾の科学技術、農業、医療分野における発展の成果について、より深く知ってもらうことに期待するとともに、今後も台湾とサバ州が交流を拡大し、協力を深めることで、双方の関係をより緊密なものにしていきたいとの考えを示しました。 外交部の蕭光偉・報道官は、「外交部は引き続き、『総合外交』の戦略に基づき、各国の政府...
2 day
グアテマラ独立205周年記念レセプション、葛・外交部次長:台湾の国際参加への支持に感謝
外交部(外務省)の葛葆萱・常務次長(事務次官)は10日夜、「グアテマラ独立205周年記念日」の祝賀レセプションで挨拶し、台湾とグアテマラは1934年以来、強固で互恵共栄の友好関係を築いてきたと述べました。また、グアテマラが長年にわたり国際社会で台湾を支持してきたことに感謝を示し、「これは台湾が世界に向かって歩み出すうえで、極めて重要な支えとなっている」と強調するとともに、今後も双方が緊密に協力していくことに期待を示しました。 中華民国(台湾)の国交樹立国で中央アメリカに位置する、グアテマラ共和国の独立205周年を記念するレセプションが10日夜、台湾北部・台北市で開かれ、グアテマラ駐台湾大使館のルイス・ラウル・エステベス・ロペス(Luis Raul Estevez Lopez)大使や、国家安全会議の呉釗燮・秘書長、外交部の葛葆萱・常務次長らが出席しました。 葛・常務次長は挨拶の中で、台湾とグアテマラの深い友好関係は、自由、民主主義、法の支配という共通の価値観の上に築かれていると指摘。台湾とグアテマラは1934年以来、強固で互恵共栄の友好関係を築いており、長年にわたり公衆衛生や経済・貿易、人材育成、インフラ整備など幅広い分...
2 day
李遠・文化部長がブッカー賞CEOと会談 台湾文学を語り児童賞のノウハウを学ぶ
楊双子氏が執筆し金翎(Lin King)氏が英訳した小説『台湾漫遊録(邦題:台湾漫遊鉄道のふたり)』が2026年「国際ブッカー賞(International Booker Prize)」を受賞したことを受け、台湾文学およびその翻訳作品が国際社会で大きな注目を集めています。文化部(日本の文科省に類似)の李遠・部長(大臣)はイギリス訪問最終日となる9日、ロンドンでブッカー賞基金会のギャビー・ウッド(Gaby Wood)チーフ・エグゼクティブと会談。国際ブッカー賞が出版や翻訳市場に与える波及効果について意見を交わしたほか、来年新設される子ども向けの児童ブッカー賞に関するノウハウを学びました。李・部長は、台湾の絵本賞に児童ブッカー賞のような子どもの審査員制度を取り入れることについて「今すぐにでも実施できる」と意欲を示しました。 李・部長は、『台湾漫遊録(邦題:台湾漫遊鉄道のふたり)』の受賞は台湾の作家を勇気づけただけでなく、文化部に翻訳者の役割を改めて再考させるきっかけになったと表明。ここ数日間、イギリスの作家、翻訳家、出版界の専門家と交流する中で最も知りたかったのは、一つの作品が受賞したことを受けて、いかに台湾のさまざまなジャンルの...
2 day
フィジカルAI競争激化 資策会「台湾は半導体、ソフトハード統合で突破」
財団法人資訊工業策進会(資策会、Institute for Information Industry,III)は、フィジカルAIの競争が熾烈となっており、日本、韓国が相次いで国産の世界モデルを推進する中、台湾もスマートロボットの展開を加速させていると指摘しました。そして、台湾は、日本、韓国との競争においては、半導体及びハードウェアのサプライチェーンという強みを活かし、データ、アルゴリズム、計算能力を結合、ソフト、ハードの統合によって、フィジカルAI市場を掌握することができる、と指摘しました。 資策会産業情報研究所(MIC)でシニア産業アナリストをつとめる楊淳安氏は10日、AI技術は生成AIから、エージェント型AIを経て、フィジカルAIの時代へと邁進していると指摘しました。そして、フィジカルAIと世界モデルの発展に対し、台湾の身体性知能産業は、データ、アルゴリズム、計算能力など重要な能力から着手し、汎用ロボットの発展を加速させるべき、との考えを示しました。 楊淳安氏は、2026年は「台湾スマートロボット政策」元年であり、政府はスマートロボットの発展を加速させるとして、今後4年間の投入額は200億台湾元(日本円約980億円)に達すると指摘しました。国家...
3 day
パナマと交流再開 林・外交部長:「国会外交」が力発揮 
台湾国際放送の運営母体である中央放送局(Rti)の9月10日の報道によりますと、中米のパナマ国民議会で9月8日、台湾に友好的なグループが設立されました。2017年に中華民国台湾とパナマが国交を断絶して以来、双方の政治面における顕著な進展といえます。これを受け、外交部(外務省)はこの件を公表するとともに、極めて歴史的な意義をもつ交流再開であると指摘しました。外交部の林佳龍・部長(大臣)は9日夜、SNSで「国会外交」の重要性について説明するとともに、パナマ国民議会に対し、台湾への揺るがぬ支持を感謝し、今後、より具体的な形で協力を進めたいと期待しました。 外交部の林・部長が推進する「総合外交」は、「国会外交」、「科学技術外交」、「医療外交」、「スポーツ外交」など少なくとも14の分野にわたります。このうち、「国会外交」について林・部長は、権威主義による封鎖を打ち破り、民主主義のパートナーとつながる有効的なルートであり、台湾と理念の近しい国家との民主主義の価値のバリューチェーンを築く中で、「非常に重要」だと指摘します。 「国会外交」の重要性は先ごろ、台湾とパナマの相互関係においても、大きな力を発揮しました。パナマ...
3 day
呉・外交部次長、仏メディアに「防衛力と経済の強靭性を高め、戦争発生の回避に全力」と強調
外交部(外務省)は10日、台湾の自主防衛および経済の強靭性(レジリエンス)について、外交部の呉志中・政務次長(副大臣)がフランスのテレビ局「フランス2(France 2、F2)」の単独インタビューに応じた際、2025年に中国軍機が我が国の防空識別圏(ADIZ)に延べ5,000機以上侵入したことを挙げ、台湾は国際社会に対し、中国の脅威の深刻さや台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を知らせる必要があると述べたと発表しました。また、台湾には十分な備えがあることを世界に示し、自主防衛能力の更なる強化を通じて、武力行使に踏み切れば耐えがたい代償を払うことになることを中国に理解させなければならないと語りました。 「フランス2」は、台湾が中国の軍事的脅威に対処し、全社会防衛強靭性を強化している様子を追った特集番組を放送しました。外交部が10日に発表したところによりますと、報道内容には、同局が9月7日に放送した特集番組内で、呉志中・次長が我が国の防衛と経済の強靭性、半導体産業、および台湾海峡の平和と安定の維持などの課題について詳細に説明したインタビューが含まれているということです。 呉・次長は、フランスの「小国が大国に打ち勝...
3 day
日本の超党派議員団が立法院を表敬訪問 北村晴男氏「日本版台湾関係法」の推進再強調
日本の超党派議員による勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」一行は10日、立法院(国会)を表敬訪問しました。団長を務める北村晴男氏は、今回の訪問で頼清德・総統への表敬訪問をはじめ、各界からの温かい歓迎と関心を受けたことに深く感謝の意を表明。帰国後は「日本版台湾関係法」および「台湾旅行法」の推進に努め、台日関係の深化と双方の平和・安定維持に貢献したいと改めて強調しました。 「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」は10日、立法院を表敬訪問し、与党・民進党の王定宇・立法委員(国会議員)および陳培瑜・立法委員が同席のもと、会談しました。 今回の非公開会談では、日本の安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の実現に焦点を当て、台湾海峡の現状や防衛による抑止力について議論したほか、日本版「台湾関係法」の推進や安全保障協力の深化について重点的に意見交換が行われました。 訪問団の北村晴男・団長は挨拶の中で、台日関係を深化させるため、超党派の国会議員が日本国内で関連法案を制定することを望んでおり、今回の台湾訪問はその決意を示すためのものであると述べました...
3 day
中国の権威主義拡張受け 吳釗燮・国安会秘書長「台湾は衝突懸念も降伏は選択肢になし」
国家安全会議の呉釗燮・秘書長は9日夜、国防部(防衛省)のシンクタンク「国防安全研究院(INDSR)」が主催する「2026台北安全対話(2026 Taipei Security Dialogue)」の夕食会に出席し、「台湾が直面する安全保障上の課題と今後の道のり」と題して基調講演を行いました。 呉・秘書長は、2016年以降、台湾が直面する安全保障上の脅威にはいくつかの重要な変化が生じていると指摘し、第一に、中国が急速に軍備を増強しており、2022年以降、中国の軍用機、軍艦、および海警船が台湾海峡の中間線を越えることがほぼ日常化し、いわゆる「合同戦備パトロール」や大規模な軍事演習を通じて台湾への圧力を継続していると述べました。 第二に、中国が海警船や海洋調査船などの各種船舶を利用して「グレーゾーン」での威嚇を継続していることを挙げ、今年2026年6月には中国の海警局や海事局の船舶が台湾東部の排他的経済水域(EEZ)内でいわゆる「海上法執行」を行ったとし、中国は海洋権益の主張を口実に拡大主義を押し進めていると語りました。 呉・秘書長はさらに、中国が「一つの中国」原則を武器化していると指摘。台湾の国際機関への参加妨害や政府高官の友好国訪問の...
3 day
開南大学、元衆院議員の和田有一朗氏を校務顧問に 台日大学交流を推進
開南大学は9月10日午後、学内の貴賓室で校務顧問の委嘱式を行った。 顔志光理事長の全面的な支持と指導のもと、郭鐘達学長が式典を主宰し、日本の元衆議院議員、和田有一朗氏を正式に「校務顧問」に迎えた。日本政界で培った豊富な経験と国際的な視野、さらに長年築いてきた台日間の幅広い人的ネットワークを生かし、開南大学と日本との教育交流を一層深化させることが期待されている。 和田氏は、同大学校務顧問で台湾総統府国策顧問の陳天隆氏の推薦を受けて就任した。これまで衆議院議員、兵庫県議会議員、神戸市会議員を歴任し、長年にわたり台日交流に携わってきた。今後は、日本の大学、地方自治体、民間団体とのネットワーク構築を支援するとともに、海外からの学生募集、教員・学生交流、学術連携、ダブルディグリー制度などの拡充を通じて、開南大学の日本における認知度と国際競争力の向上に取り組む。 委嘱式には、大阪府議会日華親善議員連盟の永野孝男前会長も同行して出席した。このほか、開南大学から理事会主任秘書兼副学長の陳文甲氏、主任秘書の黃建宏氏、国際長の陳泰源氏、人文社会学院長の洪昭鳳氏、応用日本語学科教授の康雯琪氏らが出席し、...
3 day
日本の石平議員「中国共産党に幻想を抱くな」、日台には国防力が必要
外交部(外務省)の林佳龍‧部長(大臣)は9日、第一列島線は「単一戦区」として捉え直す必要があり、共同の状況認識、共同の早期警戒、そして共同での強靱性の維持を築くべきだと述べました。一方、日本維新の会の参議院議員である石平氏は、中国共産党に対して決して幻想を抱いてはならないと警鐘を鳴らし、台湾と日本が国防の実力を備えてこそ、中国共産党も軽々しく行動を起こせなくなると指摘しました。 インド太平洋戦略シンクタンク(IPST)は9日、北部・台北市内の圓山大飯店(グランドホテル)で「台日外交国防フォーラム」を開催しました。このフォーラムは、同シンクタンクの執行長を務める矢板明夫氏が進行役を務めました。林佳龍‧外交部長は挨拶の中で、「地政学的な課題がますます複雑化する中、台湾はインド太平洋地域の責任ある一員として、受け身で対応するだけでなく、より積極的に行動する必要がある」と述べました。 林‧部長は、「日本周辺の海空域は台湾までつながっており、日々受けている軍事的圧力やグレーゾーンでの嫌がらせは、互いに連動する極限的な安全保障上の課題だと言える。『単一戦区』という視点で第一列島線を捉え直し、共同で...
4 day
第61回ラジオ金鐘奨、Rtiが11部門でノミネート
台湾の優れたテレビ・ラジオ番組や、その制作者に贈られる賞「金鐘獎(ゴールデン・ベル・アワード)」の第61回ラジオ部門のノミネートリストが9日に発表され、台湾国際放送の運営母体である中央放送局(Rti)は芸術文化番組、教育文化番組、ライフスタイル番組で、いずれも「番組賞」と「司会者賞」の両方にノミネートされ、さらに「企画・構成賞」では、Rtiの番組同士で競い合う「内部対決」となりました。また、Rtiはラジオドラマ部門にも再びノミネートされ、2年連続の受賞を目指すということです。なお、今回の特別貢献賞は該当者なしとなりました。 Rtiは今回、複数の番組が番組賞と司会者賞の両方に同時にノミネートされました。佑仁氏と亞特氏がコンビでパーソナリティを務める『天頂半節虹』は、芸術文化番組の番組賞と司会者賞に同時にノミネートされました。屠潔氏がパーソナリティを務める『Go For Gold!金牌神隊友』は、教育文化番組の番組賞と司会者賞にノミネートされ、成春福氏もこの番組で音響効果賞にノミネートされました。また、内克氏がパーソナリティを務める『宇宙軒嘩道-島嶼音樂祭事』も同様に、ライフスタイル番組の番組賞と司会者賞に同時...
4 day
「2026台北安全保障対話」開催、AIT所長:自衛能力は両岸対話の鍵に
国防部のシンクタンク「国防安全研究院(INDSR)」が主催する「2026台北安全対話(2026 Taipei Security Dialogue)」が9日、北部・台北市の「グランドハイアット台北」で開催されました。今回のフォーラムには、アメリカ、イギリス、日本、オーストラリア、ドイツ、ウクライナ、ポーランドなど多数の安全保障分野の指導者や政治家、学者らが集まり、戦争経験や重要な海峡、無人システム、そしてグレーゾーンによる脅威などの議題について、地域を超え踏み込んだ安全保障に関する対話が行われました。 国防安全研究院の霍守業・理事長は挨拶の際、今年のフォーラムは「世界的な合意の形成:インド太平洋地域における共通の安全保障の青写真」をテーマとしていると指摘。権威主義勢力が一方的に現状を変えようとする状況に直面する中、民主主義の同盟国は地政学的な懸念を世界的な安全保障に関する共通認識へと転換しなければならないと強調しました。 アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会台北事務所(AIT/T)のレイモンド・グリーン(Raymond Greene)所長(大使に相当)は基調講演の中で、インド太平洋地域の平和の維持はアメリカにとって最優先事項であると...
4 day
日本の超党派議員団訪台、頼・総統:台日協力による防衛力向上に期待
総統府は9日、ニュースリリースを発表し、頼清徳・総統は8日午後、総統府で、日本の超党派議員による勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」一行の表敬訪問を受けたことを明らかにしました。頼・総統は挨拶の際、同会は6月中旬に発足してから3か月もたたないうちに、具体的な台湾訪問という行動を通じて、台湾海峡の平和と安定への強い関心と支持を示したことに深い敬意を表しました。そして、同会の発足により、日本の国会で台湾海峡情勢への関心が高まると確信しており、またインド太平洋地域の平和と安定を維持するための最善の戦略を模索し、安倍晋三・元首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを実現する一助となると述べたということです。 頼・総統は、中国が継続的な軍事行動やグレーゾーンにおける嫌がらせ、越境弾圧といった複合的な脅威を通じて、台湾海峡や東シナ海、南シナ海の緊張を高め、地域の平和と安定を破壊していると指摘。こうした状況に直面する中、台湾や日本を含む世界の民主主義諸国は、団結して協力し、防衛の実力を継続的に向上させ、共に抑止力を発揮して初めて、我々が寄って立つ民主主義や平和と繁栄...
4 day
加ブロック・ケベコワ議員訪問団訪台、党首:中国の覇権主義行為を非難
頼清徳・総統は8日、総統府でカナダ・ケベック州の「ブロック・ケベコワ議員訪問団」の表敬訪問を受けました。頼・総統は挨拶の中で、今回が同党にとって1991年の結党以来、初めてとなる台湾訪問であり、同党党首のイヴ=フランソワ・ブランシェ(Yves-François Blanchet)氏にとっても初めての台湾訪問であることを挙げ、今回の訪問が双方の交流と協力にとって極めて重要な意義を持つものであると述べました。 頼・総統は、カナダの議員たちが議会での行動を通じて、台湾海峡の平和と台湾の国際社会への参加が国際社会の共通の関心事であることを繰り返し世界に示してきたと指摘。そして今日、代表団を率いて来訪したことで、台湾への重視と支持を改めて示してくれたことに心からの感謝を表明しました。 頼・総統は、ケベック州は世界で重要な航空宇宙産業の拠点であり、モントリオールも世界的な人工知能(AI)研究の中心であると指摘、一方、台湾は世界をリードする半導体やICT(情報通信技術)産業を有しており、特に台湾の漢翔航空工業(AIDC)とカナダのボンバルディア社の協力は20年以上にわたっており、今後も台湾企業はモントリオールへの投資と事業展開を継...
4 day
蕭美琴・副総統が米スタンフォード大研究者の表敬受ける、国防などの分野で意見交換
総統府は8日に発表したニュースリリースで、蕭美琴・副総統が7日、総統府でアメリカのスタンフォード大学フーヴァー研究所の「インド太平洋地域における台湾(TIPR)」プロジェクト研究者一行の表敬訪問を受け、台湾における国防、経済、台湾海峡両岸関係などの分野に関して紹介したと伝えました。 蕭・副総統は挨拶の冒頭で、訪問団メンバーが長年にわたり、台湾と台米関係に関心を持ち続けていることへの感謝を表すとともに、地域の平和と安定維持は我が国の政府が一貫して掲げてきた施政目標だと説明。また、頼清徳・総統は「平和のための4大アクションプラン」を発表しており、これには国防強化、経済安全保障の構築、民主主義諸国との協力強化、両岸関係における安定的かつ原則的なリーダーシップの確立が含まれていると説明。 国防問題に関して蕭・副総統は、政府は国防予算を継続的に増額していることに加え、補正予算や特別予算などを通じて追加の国防支出計画を提案している。同時に、政府は軍事面の改革及び戦力向上を含む一連の国防改革も推進していると指摘しました。 (編集:本村大資/豊田楓蓮)
4 day
桃園空港、夏季旅客数が過去最多 9/25〜28の4連休の1日ピークは春節に次ぐ規模か
台湾北部の空の玄関口・桃園国際空港では、今年(2026年)1月から7月までの利用者数が延べ3000万人を突破しました。 同空港の運営会社、桃園国際空港会社は8日、今年7月と8月の夏休み期間の利用者数が延べ860万人に達し、1日平均で13万8000人を超えたと発表しました。これは去年(2025年)の同じ時期の1日平均13万2000人を上回ったほか、同じ時期として新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の13万7000人も上回り、夏休み期間として過去最多を更新しました。桃園国際空港会社は、今年1年間の桃園空港の利用者数について、過去最多だった2019年の延べ4800万人を上回り、5000万人に達するとの見通しを示しています。 桃園国際空港会社の余崇立・副総経理は、今年の中秋節が9月25日の金曜日に当たり、9月28日の月曜日が教師節(教師の日)に当たるため、4連休になると説明しました。この連休前後を含む6日間について、桃園空港では、1日の利用者数のピークが16万人に達すると見込んでいます。これは、今年4月3日から6日までの清明節を含む4連休の1日当たりの利用者数のピークである15万7000人を上回り、今年の春節期間のピークである1日当たり16万9000人に次ぐ規...
4 day
台湾でインフル流行期へ 1週間の受診者11万5000人超は過去10年間で最多
台湾ではインフルエンザの流行期に入っています。 衛生福利部(厚生労働省に類似)疾病管制署は8日、先週(8/30-9/5)、インフルエンザ様疾患による医療機関の一般外来と救急外来の受診者数が合わせて延べ11万5136人に上り、前の週と比べて11%増加したと発表しました。同じ時期として、過去10年間で最多となっているということです。また、救急外来の受診者に占めるインフルエンザ様疾患とみられる人の割合は11.2%となり、インフルエンザ流行の目安となる11%を超えたことから、正式に流行期に入ったとしています。現在、台湾で流行しているウイルスはA型で、中でもH1N1が全体の約8割を占めています。さらに、先週(8/30-9/5)はインフルエンザによる重症例が105例、死亡例が19例報告され、重症例、死亡例ともに同じ時期として過去5年間の最多となりました。 疾病管制署の林明誠・報道官は、現在、インフルエンザの流行が急速に拡大しており、今後1か月はさらに感染が広がると予想されると指摘。流行のピークがいつになるかについては、引き続き状況を見守る必要があるとしています。 また、インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの感染にも引き続き注意が必...
4 day
台仏関係 林佳龍・外交部長「協力の経験を第三国へ拡大へ」
台湾とフランスの二国間関係について、外交部(外務省)の林佳龍・部長(外務大臣)は7日に着任した、フランスの対台湾窓口機関である、フランス在台協会のフレデリック・ラプランシュ(Frédéric Laplanche)新任代表(大使に相当)の表敬訪問を受けた際、近年台湾の閣僚が相次いでフランスを訪問しているだけでなく、フランス政府も複数回公開声明や国会での台湾支持決議案の採決、軍艦による台湾海峡の航行などを通じて台湾海峡の平和と安定への重視を示し、台湾と共に地域の民主主義、自由、平和を守っていると語りました。 林・部長は7日、SNSの投稿で、台湾とフランスは経済・貿易分野での結びつきも深まり続けており、現在200社以上のフランス企業が台湾に投資し、その数は成長し続けているほか、電子機器受託製造サービス(EMS)世界最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業や全固体電池メーカー、輝能科技(プロロジウム・テクノロジー)といった台湾企業もフランスでの投資展開を拡大しており、二国間貿易の持続的な成長に伴い産業協力がますます緊密になっていると指摘しました。 急速に変化する世界情勢と経済状況に直面し、林・部長は、台湾とフランスは従来...
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