頼清徳・総統は当初、4月22日にアフリカに位置する中華民国（台湾）の国交樹立国、エスワティニ王国を訪問する予定でしたが、同じくアフリカ地域に位置するインド洋の島国、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3か国が予告なく専用機の飛行許可を取り消したことから、行程が見送りとなりました。しかし、総統府は直ちに再度、外遊を計画し、頼・総統は5月2日夕方にフェイスブックを通じて、すでにエスワティニに到着したこと、そして5月5日に台湾へ帰国することを明かしました。 この件に関し、与党・民進党の議員団は4月24日、与野党が共同で中国共産党による圧力を非難するよう求める決議案を立法院（国会）本会議に提出。同日、与野党の異議なく、同案は第二読会に付され、審議が行われていました。 立法院は6月5日、同案の審議を行い、野党・台湾民衆党議員団が原案通りの可決を提議。韓国瑜・立法院長（国会議長）が異議の有無を確認したところ、出席した議員から異議はなかったため、民進党議員団の提案通り可決されました。 民進党議員団が4月24日に提案した内容には、中華民国は主権を有する独立した民主主義国家であると指摘したうえで、中国政府は最...

台湾の国家通信社、中央通信社の5日の報道によりますと、日本の熊本県にある「阿蘇くまもと空港（熊本空港）」の2025年度の利用者数が延べ385万993人となり、現在の場所に移転した1971年以降、過去最多を記録したということです。そのうち、国際線の利用者は前年度比で約1.3倍となっており、同空港の運営会社である熊本国際空港株式会社は、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に工場を設立したことで現地の国際的な知名度が向上し、ビジネス需要のみならず、観光客の継続的な増加ももたらしていると分析しています。 日本の読売新聞の報道によりますと、国土交通省の統計では、同空港の2025年度の利用者数は前年度比で増加し、そのうち国際線利用者は延べ64万871人と、前年度比33.5%増となっています。特に韓国と台湾の路線が好調で、利用者数増加の大きな原動力となっているということです。 同空港は近年、国際線ネットワークを継続的に拡大しています。2025年度には、台湾唯一の格安航空会社（LCC）、台湾虎航（タイガーエア台湾）が高雄－熊本線と台南－熊本線を新設。中国の中国東方航空も上海－熊本線（現在は運休中）を開設しました。...

台湾国際放送の運営母体である中央放送局（Rti）が5日の報道で、6月2日から5日まで開催された、世界最大級のICT（情報通信技術）・AI（人工知能）産業見本市「2026年台北国際電脳展（台北国際コンピュータ見本市、COMPUTEX TAIPEI 2026）」の開催期間中、外交部（外務省）の関連組織である「中米経済貿易弁事処（Central America Trade Office (CATO）」が中華民国（台湾）の国交樹立国であるグアテマラおよびベリーズと連携し、宣伝活動を行ったと伝えました。会場では「中米パビリオン」を設置して中米の特色ある農産品を展示したほか、両国のテクノロジー分野に対する貢献や台湾との技術協力について国際社会に向けて紹介し、台湾・グアテマラ・ベリーズの3カ国による人工知能（AI）およびサイバーセキュリティ分野での連携強化を図りました。 中米経済貿易弁事処は4日、公式フェイスブックで「科技圈的中美洲風情（日本語訳：テクノロジー業界に吹く中米の風）」と題した投稿を行い、国交樹立国であるグアテマラとベリーズを例に、多くの台湾人が知らないとされている「テクノロジーに関する豆知識」を紹介しました。実際、グアテマラ政府が推進する「晶片之路（...

台湾の在来線・台湾鉄道を運営する台湾鉄路公司（台鉄）が主催する「第11回鉄道弁当節（鉄道弁当フェスティバル＝いわゆる駅弁フェア）」が5日、台湾北部・台北市の台北駅1階コンコースで開幕しました。開幕式では、交通部（日本の国交相に類似）の伍勝園・政務次長（副大臣）立ち会いのもと、台湾鉄路公司の鄭光遠・董事長（会長）率いるチームと共に列車の発車ベルを鳴らし、4日間にわたるイベントの幕開けを告げました。伍・政務次長は、「鉄道弁当節（鉄道弁当フェスティバル）」は観光、文化、デザイン、そして国際交流をつなぐ重要な舞台となっており、台湾の鉄道文化を世界に発信する場であると指摘。また、このイベントを通じて世界に台湾の創造力と実力を示せればと期待を示しました。イベントは8日まで行われます。 今回で5回目の「鉄道弁当節（鉄道弁当フェスティバル）」参加となる伍・政務次長は、鉄道は国家発展における重要な動脈であり、鉄道弁当はその動脈の中で最も温かく心のこもった存在だと指摘。かつてはホームで弁当を販売する販売員の売り歩く声や、円形のアルミ製の弁当箱に入った排骨（豚のスペアリブ）弁当が列車内で販売されていた風景が、...

代表団を率いて台湾を訪問していたチェコのミロシュ・ビストルチル（Miloš Vystrčil）上院議長は4日午後、台湾訪問日程を終え帰国の途に就く前に、外交部（外務省）で記者会見を行いました。外交部の林佳龍・部長（大臣）も全行程に出席しました。林・部長は挨拶の中で、近年の台湾とチェコの関係について、直行便、産業投資、科学技術協力、人的往来など幅広い分野で協力が進展しており、相互の協力と信頼が着実に積み重なり、具体的な成果として現れていると述べました。 直行便について、林・部長は、台湾の航空会社である中華航空（チャイナエアライン）の増便と星宇航空（スターラックス航空）の参入により、今年（2026年）末には、チェコの首都・プラハへの毎日運航が可能になると指摘。これにより、観光、ビジネス、文化、人的交流が一層便利になり、台湾とチェコ間の継続的な関係深化を支える重要な基盤になるとの認識を示しました。 林・部長はまた、自身が過去半年の間にチェコを複数回訪問しており、家族を伴って同行したこともあると説明。こうした往来は、台湾とチェコの人々が共有できる友好関係の成果であると強調しました。さらに、今後は週7日体制...

日本とフィリピンが先ごろ、排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の海洋境界を画定するための交渉を正式に開始したことについて、外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は6月4日にコメントを発表しました。林・部長は、日本とフィリピンは実質的に中国を念頭に置いている。したがって、台湾の立場から見れば、日本とフィリピンの交渉は排他的経済水域の範囲拡大を目的としたものではなく、交渉過程および結果は国際法や海洋法に基づく台湾の主権に影響を与えるものではないと述べました。林・部長はさらに、我が国は日本、フィリピンと意思疎通を行い、この交渉で台湾の利益が損なわれないよう努めていると強調しました。 日本とフィリピンは5月28日に発表した共同声明において、排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の海洋境界を画定するための交渉を開始する内容を盛り込みましたが、この海域は我が国の経済水域と大きく重複しているということです。 （編集：本村大資/呂学臨）

昨日6月4日は、1989年6月4日に中国・北京の天安門広場で、中国共産党・政府が民主化を求めるデモ隊を武力弾圧した事件、天安門事件からちょうど37年となりました。 この日、台湾の対中国大陸政策を担う、大陸委員会（略称：陸委会）は定例記者会見を行いました。その際に梁文傑・報道官は、当時を振り返ると、台湾は民主化の波が始まったばかりだったが、現在では多様で開かれた社会になった。その一方で、台湾海峡の対岸では天安門事件が発生し、それ以来、自由な空間は全面的に制限されている。この30年間、台湾海峡の両岸では、制度とイデオロギー的な価値観において根本的な相違が生じてきたと述べました。その上で、改めて北京当局に対し、天安門事件の真相に向き合い、人々に自由を返還するよう呼びかけました。 梁・報道官は、中国はしばしば、異なる制度は統一の障害にはならないと主張するが、両者の間にある最も根本的な問題は、民主主義と専制政治が相容れないという点にある。だからこそ、馬英九・元総統は、「天安門事件の過ちを認めなければ、統一を議論することはできない」と語った。これは当時も、そして今でもそうであると述べました。 （編集：...

6月4日、台湾の民間団体、華人民主書院協会などが主催する「天安門事件37周年追悼イベント」が、北部・台北市の中正記念堂・民主大道で開催されました。当時の学生運動のリーダーである封従徳氏は、「天滅中共（天は中共を滅ぼす）」、「民主主義万歳」と大声で叫びました。また、対中国大陸政策を担う、大陸委員会の沈有忠・副主任委員は、台湾がもし中国のいわゆる「平和統一」を受け入れてしまえば、次回の追悼会で追悼されるのは、台湾が次第に失っていく自由と民主主義かもしれないと言及しました。 現場でも、「ただいまの時間、8時9分。厳粛な気持ちで、これら犠牲者の方々のために64秒間の黙とうを捧げよう」と、黙とうが行われました。天安門事件37周年追悼イベントは6月4日午後6時40分から開始。この日の夜、台北は激しい大雨に見舞われましたが、それでも多くの人々が参加したほか、海外メディアも多数取材に訪れました。 （編集：呂学臨／本村大資）