①「第5位」

「2026年度版 経済自由度指数」における台湾の順位

米国のワシントンD.C.に本部を置くアメリカの保守系シンクタンクとして知られる「ヘリテージ財団」（Heritage Foundation）は今月10日、2026年版の「経済自由度指数」レポートを発表。それによりますと、台湾の順位は世界184の経済体の中で第5位にランクインしました。順位は2025年度より1つ下がったものの、総合スコアは79.8点と2025年より0.1点上昇し、1位のシンガポール、2位のスイス、3位のアイルランド、4位のオーストラリアに続く5位となっています。台湾は今回、韓国（19位）、米国（22位）、英国（29位）、日本（30位）、中国（154位）などを上回りアジアではシンガポールに次ぎ2位でした。

「経済自由度指数」は四つの面（法制度、政府の規模、管理監督の効率、市場の開放）で設けられた合計12の指標（法制度＝財産権の保護・司法効率・汚職の少なさ、政府の規模＝租税負担・政府支出の少なさ・財政の健全性、監督管理の効率＝ビジネスの自由度・労働の自由度・通貨の自由度、市場の開放＝貿易の自由度・投資の自由度・金融の自由度）で評価されます。2026年の台湾の評価を見ると、12の評価指標のうち6項目で「自由」（80～100ポイント）の評価を獲得。その6項目とは、「司法効率」（94.3ポイント）、「財政の健全性」（92.9ポイント）、「政府支出の少なさ」（90ポイント）、「貿易の自由度」（86ポイント）、「財産権の保護」（83.4ポイント）、「通貨の自由度」（80.3ポイント）です。

行政院（内閣）に所属し台湾の総合的な国家発展計画を担う政府機関「国家発展委員会（国発会）」はこの結果を受け、台湾は2024年から25年にかけて多くの法制改革を推進したことが今回の評価につながったと説明しています。

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②「23.5％」

「六大社会福祉手当」の引き上げ率

行政院は今月12日の閣議で、「六大社会福祉手当引き上げ案」を承認。早ければ今年7月1日から、障害者の生活補助、中低所得高齢者の生活手当、弱い立場にある児童への生活支援、低所得世帯の生活補助、低所得世帯の児童生活補助、低所得世帯の就学生活補助、この6種類の社会福祉手当を一律23.5％引き上げることを決定しました。これにより月額で最大4789台湾元（約2万4000円）の増額となります。必要な財源は中央政府が全額負担し、約89万人が恩恵を受ける見込みです。

近年台湾では食費や家賃、医療費、生活必需品などの値上がりが家計を圧迫しており、今回の社会福祉手当引き上げは物価上昇を反映し弱い立場にある人たちの保護を強化するものとして期待されています。現在の六大社会福祉手当制度は、4年ごとに消費者物価指数（CPI）の上昇率に基づいて給付額が調整され、社会や経済状況に応じて不定期に追加給付も行われています。

今後は2年ごとに消費者物価指数の状況を中間検証し、上昇率が3％に達した場合は補助額を調整する仕組みも導入されるということとです。

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③「第10位」

「2026年版世界長者番付」の台湾の順位

アメリカで発行されている経済雑誌「フォーブス（英：Forbes）」の統計によると、世界の億万長者の数は増え続けており、今年は資産が10億ドル(約1580億円)以上の富豪が過去最多となる3428人に達しました。3428人は80の国と地域に分布し、その中には台湾の66人も含まれているということです。この人数は世界第10位で、台湾はイギリスを抜いてトップ10入りしました。

フォーブスの統計によると、億万長者の人数が多い国の上位10か国は、1位がアメリカの989人。続いて2位は中国539人、3位はインド229人、4位はドイツ212人、5位はロシア147人に。6位から10位は、イタリア89人、カナダ82人、香港71人、ブラジル70人、そして台湾66人でした。台湾は去年の54人から今年は66人に増加しています。

台湾で億万長者が増加した背景には、電子製造業の強い競争力があるとされ、台湾の富豪上位5人はいずれも電子産業で財を築いています。台湾のトップの富豪はスマートフォンや薄型テレビなどの電子機器を受託生産する「EMS」と呼ばれる業態で世界最大手の「鴻海（ホンハイ）精密工業」の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏で、資産は153億アメリカドル（約2兆3700億円）。台湾のパソコンメーカー「クアンタ・コンピュータ（広達電脳）の創設者、林百里（バリー・ラム）氏を抜き、テリー・ゴウ氏は再び台湾一の富豪となりました。

一方で世界一の富豪は2年連続でアメリカの起業家、イーロン・マスク氏という結果に。マスク氏の総資産は前年比2.5倍の8390億ドル（約133兆円）に急拡大し、個人資産が8000億ドル台に到達したのは史上初となりました。

ちなみに日本のトップは、「ユニクロ」や「GU」などを世界で展開する企業、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長とその親族で世界32位という結果に。その後に、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が世界36位、センサをはじめとするファクトリー・オートメーションの総合メーカー、キーエンスの創業者の滝崎武光氏が128位と続きました。