①「第15位」
2026年版億万長者を輩出した都市ランキングの、台湾北部・台北市の順位
先週の放送では、アメリカで発行されている経済雑誌「フォーブス(英:Forbes)」が発表した「2026年版世界長者番付」を紹介し、資産が10億ドル(約1580億円)以上の富豪がいる80の国と地域のうち、台湾の億万長者の人数は10位の66人であったと話しました。
そしてこのフォーブスによる最新の世界長者番付を基に、カナダのあるメディアが世界1680人の億万長者の出生都市を調査した結果、アメリカ・ニューヨーク出身の億万長者が世界最多の69人を占め、次いで香港出身が57人、シンガポール出身が30人、インド第二の都市・ムンバイが28人、ロシア連邦の首都・モスクワが25人、イタリア・ミラノとアメリカ・ロサンゼルスがそれぞれ16人で同率6位、ブラジル第二の都市・リオデジャネイロとアメリカ・シカゴが15人で同率8位、そしてアメリカ・サンフランシスコが13人で10位でした。ニューヨークに次いで、多くの億万長者が誕生した3都市はすべてアジアに位置しています。さらに、台湾の首都・台北からは11人の億万長者が生まれていることが判明。この数は、アメリカのボストンやスウェーデンのストックホルムと同じ数でした。
フォーブスの世界長者番付で世界第7位の富豪となった、アメリカに本社を置く半導体大手「NVIDIA」の創業者兼最高経営責任者(CEO)の黄仁勳(ジェン・スン・ファン)氏は、1963年に台北で生まれました。ジェン・スン・ファン氏は30歳の時にNVIDIAを創業し、現在の個人資産は1500億アメリカドル(約24兆円)を超えているといいます。
また、億万長者を輩出した都市ランキングで一位となったニューヨークの出身で最も裕福な人物は、フォーブスの世界長者番付で世界第6位の富豪となった、世界的なソフトウェア企業「オラクル(Oracle)」の創業者の一人、ラリー・エリソン氏。個人資産は2000億アメリカドル(約32兆円)に上るといいます。
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②「第12位」
「2025年の世界輸出額ランキング」の台湾の順位
世界貿易機関(WTO)の最新の統計によると、2025年の世界輸出総額は263兆3000億アメリカドルで、2024年と比べ7.2%増加、その背景として、人工知能(AI)関連需要の急速な拡大に伴い、各国の貿易活動が総じて活発化していることが挙げられるといいます。
輸出総額を国別でみてみると、中国が世界シェアの14.4%を占め首位にランクインし、次いでアメリカが世界シェアの8.3%を占め2位に、その後に、ドイツ(6.7%)、オランダ(3.8%)と続き、香港は2024年より3つランクを上昇させて世界シェアの2.9%を占め第5位、日本は1つ順位を下げて世界シェアの2.8%を占め第6位という結果に。そして台湾は輸出総額6400億ドル(約100兆円)で世界シェア2.4%を占め第12位に。2024年から4つランクを上げ、1994年以来、32年ぶりに最高記録を更新しました。
台湾の政府は、台湾の輸出シェア拡大の主な要因としてこちらもAI関連需要の拡大を挙げています。台湾の半導体および情報通信分野のサプライチェーンにおける競争優位性を背景に、2025年の輸出総額世界シェアは前年より0.5ポイント上昇し、主要経済圏の中で最も大きな伸びを記録しました。
輸出入を合計した貿易総額では、台湾は2025年に世界第15位となり、2024年から3つランクが上昇。これは2003年以来の最良の結果でした。
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③「107施設」
2025年の台湾において訪問歯科を提供する医療機関数
高齢者や障がい者など特別な支援を必要とする人々にとって、身体的・精神的な制約により外出しての歯医者の受診は大きなハードルです。そんな時、訪問歯科の出番です。
統計によると、台湾で訪問歯科を提供する医療機関は2021年の65施設から2025年には107施設へ増加したものの、訪問歯科を行う歯科医師は約136人から165人と少しの増加にとどまっています。台湾全体で約1万6000人の歯科医師がいる中の約1割に過ぎません。
台湾では、65歳以上の割合が「人口の20%」を超えた社会を「超高齢社会」と定義しているのですが、台湾はすでにこの「超高齢社会」に突入しています。今年2月の65歳以上の割合は20.22%で約470万人ですので、訪問歯科を行う医師が170人弱というのはまだまだ需要を支えきれませんし、これからも高齢化が進行することを考えると人手不足はより深刻になることが予想できます。
そんな中、衛生福利部(日本の厚労省に類似)中央健康保険署は今年度、訪問歯科の診療報酬を、従来の約3800~5700元(約1万9000円〜2万8000円)から4500~6800元(約2万2000円〜3万4000円)へ引き上げ、アクセスの悪い郊外では8000元(約4万円)以上としました。しかし、移動時間の負担やエレベーターのない古い集合住宅では、機材を自ら運搬する必要があるという「見えないコスト」、さらに現在は患者の紹介を介護施設や訪問看護師からに依存しており、「どこに患者がいるのか分からない」という状況から生まれる患者確保の不安定さといった課題から、人材の確保は報酬の引き上げだけでは不十分で、関連する制度の整備が不可欠だと指摘する声が聞かれています。