①「40.5％」

「2025年の台湾における単身世帯（1人世帯）」の割合

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台湾で内政事務を所管する行政機関「内政部（内務省）」に所属し、戸籍や人口統計などを担う戸政司がまとめた人口統計によると、2025年の単身世帯（1人世帯）の割合は台湾全土で40.5％に達し、2024年より約42万戸増加、初めて4割を突破しただけでなく過去最高を記録しました。つまり、10ある世帯のうち4世帯以上が、戸籍上は1人だけの家庭だということです。2011年の単身世帯の割合は全土で約29％にとどまっていましたが、15年間で40％を超え、昨年末時点では40.5％の約399万戸に達しました。一方で、かつて一般的だった三世代同居を象徴する「5人世帯」や「6人以上世帯」は、合計で1割を下回りました。

少子化や未婚化や晩婚化、高齢単身世帯の増加、都市への人口移動の長期的な影響が背景にあるとみられています。

都市別で見てみると、六大都市の北部・台北市、新北市、桃園市、中部・台中市、南部・台南市、高雄市のうち、単身世帯の割合は新北市、台北市、高雄市でいずれも42％を超え、そのほか桃園市は40.2％、台南市は39.4％、台中市は38.2％と、各都市で4割前後に迫っています。中でも台中市は、2024年の約38万戸から2025年には約44万戸へと1年間で約6万戸増え、増加率は3.5％と最も高い伸びを示しました。専門家は、中部科学園区の拡張により若い技術系人材の流入が続いている点を指摘。高騰する住宅価格や住宅ローンの影響もあり、価格を抑えられる小型住宅への需要が高まっているとみています。

また、台中では住宅の平均面積も縮小しており、2024年第4四半期の平均取引面積は約30.42坪にまで減少。共用部分を差し引くと、実際の居住空間は20坪未満となるケースも多く「コンパクトな2LDKや機能的な3LDK」が従来の大型住宅に代わり主流となっています。さらに、「小面積・高効率・多様な共用施設」が台湾の不動産市場のキーワードであり、限られた空間を補うため、屋上での家庭菜園やジム、プールなどの共用施設を充実させることで、生活の質を高める動きが広がっているといいます。特に単身者や専門職として働く若者の間では、管理体制の整ったマンションの人気が高まっているということです。

ただ実は、単身世帯の割合をより詳しく地域別にみてみると、最も高いのは大都市ではなく、離島や伝統的な港湾都市であることも判明しています。

2025年に単身世帯の最も割合が高かったのは離島・澎湖（44.41％）、次いで台湾北部で最大の港町、基隆市（44.31％）、北東部・宜蘭県（43.52％）となっています。これらの地域では人口流出が進み、地元に残る高齢者の単身世帯が多いことが背景にあるとみられています。

台湾は少子化の進行とあわせて、一人暮らし高齢者の問題が深刻化しており、いわゆる「孤独死」の件数も年々増加しています。現在、台湾において一人暮らしの高齢者は約5万人と推計されていますが、政府はこの数値が実際の数を大きく下回っている可能性があるとみています。そこで、2026年から2年以内に台湾で初となる一人暮らし高齢者の実態調査を実施する方針です。調査では、介護ニーズに応じた分類を行い、見守り活動や安否確認、警報装置の設置などの支援を提供し、孤独死の減少を目指すとしています。

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②「39分野」

イギリスの大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ（QS）」が発表した2026年版の研究分野別世界大学ランキングで、台湾では台北市の国立台湾大学が最も優れた成果を示し、39の分野で世界トップ100にランクインしました。中でも「西洋古典学・古代史」の分野で台湾大学は世界6位に入り、昨年の19位から13ランク上昇。これにより、台湾の大学で今年唯一、世界トップ10入りを果たした分野となりました。台湾大学は主要5つの分野（自然科学、工学・技術、芸術・人文、社会科学・経営、生命科学・医療）においてすべて世界トップ100入りしています。

分野別のランク上昇幅を比較すると、台湾唯一の飲食・ホテル分野の教育を専門とした公立大学「国立高雄餐旅大学」の「ホテル・レジャー管理」分野が、前年の世界45位から23位へと22ランク上昇。また、「工学・技術」分野では国立陽明交通大学が80ランク上昇、国立台湾科技大学が68ランク上昇するなど、好成績を収めました。

今年で16回目の研究分野別世界大学ランキング、今年は100カ国・地域にある約1900の高等教育機関・研究機関を対象に評価を行い、台湾からは30の大学・学術機関（中央研究院を含む）が参加しました。