①「51.4％」

2025年末の台湾において、大学・短大以上の学歴を持つ人口の割合

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台湾の教育水準が国際的に改めて注目されています。

台湾で内政事務を所管する行政機関「内政部（内務省）」の最新の統計によりますと、2025年末時点で大学・短大以上の学歴を持つ人口は1060万2000人で、総人口の51.4％を占めました。この数から、台湾では現在、大学・短大以上の学歴を持つ人口が総人口の最多を占めることが判明しただけでなく、直近10年では約2割増え、年々増加傾向にあることも判明しました。この1060万2000人のうち、大学卒が645万8000人、短大が223万7000人、大学院修了者が190万7000人となっています。特に大学を卒業した人口の伸びが顕著で、2016年に比べ、122万2000人増加。大学院修了者も増加が続いているということです。

男女別では、大学・短大以上の学歴を持つ男性が53.3％で、女性の49.7％を上回りました。50歳以上では男性の方が割合が高い一方、50歳未満では女性の方が高くなっています。社会意識の変化や男女平等政策の進展に伴い、女性の就業や学術分野への参加意欲が高まっており、特に50歳未満では女性の教育機会が行き渡っていると分析されています。

大学院修了者の場合、割合は男性が高いものの、女性の大学院修了者は78万6000人に達し、この10年で48.1％増加、男性の増加率34.8％を上回りました。女性の高等教育における存在感が急速に高まっていることがうかがえます。

ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関「OECD（経済協力開発機構）」の2024年時点の最新の統計によると、台湾で高等教育、つまり高校卒業後の教育を受けた25歳から64歳の割合は60％に達し、各国平均の43％を大きく上回っています。日本の57％や韓国の56％、アメリカの51％などの主要国よりも高く、カナダの65％に次いで世界で2番目の水準となっています。

一方で、同じく内政部が発表した2025年末時点での台湾人の識字率を見てみると、15歳以上の識字率は99.4％でした。識字率の定義を、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）は「日常生活で用いられる簡単で短い文章を、理解して読み書きできること」と定義しています。同じく15歳以上の人口における日本の識字率は99％ですので、すでに台湾は日本と同様、人々の読み書きの能力が世界でも高い水準にあることが分かります。台湾の男女別では、男性の識字率が99.9％、女性だと98.9％で、男性が女性をやや上回っていますが、女性の識字率は2016年末の97.7％から年々上昇し、この10年間で1.2％増加しました。一方、男性の増加は0.2％にとどまり、男女間の識字率の差は縮小しています。

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②「今年で台湾東部沖地震から2年」

台湾東部沖地震は2024年4月3日に台湾東部沖を震源として発生したマグニチュード7.4の地震で、台湾中部で2400人以上の犠牲者が出た1999年の「921大地震」以降台湾最大の地震です。震源地付近の花蓮県では最大震度6強を記録し、450棟以上の建物の損壊や土砂崩れが発生、18名が犠牲となり、1,100名以上の人々が負傷しました。死者の多くが花蓮県の景勝地、太魯閣国家公園内で土砂崩れや落石に巻き込まれたことによるものです。

それから今月3日で丸2年が経過、この2年の間に総額4億5000万台湾元（約22億5000万円）の予算が費やされ、被害が大きかった太魯閣国家公園の復旧作業が進められました。そして現在は、比較的被害の少なかったエリアの遊歩道などの一般開放が徐々に再開、交通インフラも安定していることにより観光地としての復興が進んでいます。その一方、地元の観光業者からは「観光への信頼はまだ回復していない」との声も上がっています。さらに追い打ちをかけるように、昨年9月には花蓮県で台風18号に伴う大雨の影響で川のせき止め湖から水があふれ出し、下流では洪水被害が発生。また、コロナ禍後の台湾人の海外旅行熱の高まりも合わさり、花蓮県太魯閣国家公園への観光客の足は遠のいたままです。

旅行形態も変化しており、大型バスによる団体旅行から、鉄道や路線バスを利用した個人旅行へとシフトし、日帰りで訪れる観光客が増えている一方、滞在時間の短さが課題とされています。団体客の数は現在、震災前の約4割程度にとどまり、復興支援目的の団体の訪問などが中心となっているといいます。

観光関係者は、花蓮には十分な観光資源があり、農業や原住民族文化の体験、ホタル観賞や温泉など地域資源を組み合わせた観光の強化や大規模なスポーツイベントなどが観光需要の回復に効果的だとしたうえで、行政による受け入れ環境の整備が重要だと指摘しています。