日本同様、少子高齢化による人手不足は台湾においても喫緊の課題です。特に「きつい、汚い、危険」、いわゆる「3K」と呼ばれる労働条件の厳しい職業については、台湾の人たちも就業意欲は低く、具体的には介護、農業、漁業、製造業などの労働力が不足しています。

こうした中、その穴を埋めているのが、東南アジア各国出身の外国人労働者です。2026年2月時点で、台湾はおよそ86万人の外国人労働者を受け入れています。国別で最も多いのはインドネシアで32万7976人、割合では全体のおよそ4割、37.9％に達しています。二番目に多いのはベトナムで29万1540人(33.7％)、三番目はフィリピンで17万5786人(20.3％)。そして、四番目はタイで7万158人(8.1％)です。

こうした外国人労働者の人たち、仕事別に「産業外国人労働者」と「社会福祉外国人労働者」の二つにわかれています。具体的には、農業、漁業、林業、畜産業、食肉処理業、養殖業、製造業、建築業などに従事する人たちを「産業外国人労働者」。一方で、ホームヘルパーのほか、家庭や施設でお年寄りや体の不自由な人達の介護、ケアをする人たちを「社会福祉外国人労働者」といいます。

このように台湾社会では、外国人労働者の存在が欠かせなくなっていますが、こうした中、労働部長の発言が議論を呼んでいます。それは、インド人労働者の受け入れについてです。本日はこの議題について、その背景、議論が起きている理由をご紹介いたしましょう。