今日のキーワードは、、、

「袋袋箱伝計画」

意味：「使っていない手提げ袋を提供する側」と「必要とする側」を結びつけ、使われていない袋を循環させることを目的とした台湾の政府が推進中の取り組み

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緊迫化する中東情勢を背景とした石油化学原料の調達難や原油価格の上昇を受け、台湾ではプラスチックの袋や容器の供給不足が深刻化しています。

そこで、環境に関する業務全般を担当する台湾の中央行政機関「環境部」は3月26日から「袋袋箱伝計画」を正式に稼働、4月末には計画の拡大を発表し、申請手続きの簡素化などを推進しています。同計画は、家庭に眠る紙袋やエコバッグ、買い物袋などの再利用可能な袋の寄付を人々に呼びかけ、環境部が立ち上げたデジタルマッチングプラットフォームを通じて商業エリアや伝統市場へと無料で供給することで、使われていない袋を再び社会的な資源として活用し、新たな袋の購入を減らすことを目的としています。これにより、人々の負担軽減にも繋げ、「ごみ削減・節約・地球保護」を同時に実現する生活圏の形成を目指したいとしています。また、袋を入れる循環ボックスの設置場所には管理の担当者を置き、清潔さを保つことで利用者の信頼確保を図るよう求めています。

方法としては、個人や団体で使っていない袋が多くある場合や、一時的に袋が必要な場合は、「袋袋箱伝計画」専用のサイトからプラットフォームに登録して提供や受け取りのための申請を行うことができます。

環境部はさらに、寄付や回収拠点の設置に積極的に参加した企業を表彰する方針を示しており、企業の社会的責任（ESG）を可視化された成果として評価すると発表。外部環境の不確実性が高まる中、同計画を環境保護と経済安定を支える重要な取り組みと位置づけ、より多くの企業やお店の参加を呼びかけています。

日本の金融庁に相当する、台湾の金融監督当局「金融監督管理委員会（略称：金管会）」ではすでに庁内に回収ボックスを設置し、率先してこの環境保護活動に参加しています。

また、政府による取り組みは市民たちの行動にも変化をもたらしており、北部・台北市で毎週末に開催される台湾最大規模のお花のマーケット、建国花市では、同計画で供給された袋または持参したマイバッグで買い物をする消費者の割合がすでに1.5％から10％に達しています。建国花市では将来的にこの割合を20～30％へ引き上げることを目指すとしています。

一部のスーパーでも既に同計画で供給された袋が提供されています。

日常の小さな行動から始められる環境保護のための取り組みが、今後さらに定着していくのか、注目です。

（写真：環境部）