①「世界15位」

「2025年民主主義指数」の台湾の順位

政治や経済などの最新情報を分析・解説するイギリスの週刊誌『エコノミスト(The Economist)』は先日、世界の167の国・地域を対象に民主主義の発展状況を評価した「2025年民主主義指数」を発表しました。評価の基準は、5つの指標である、選挙プロセス、市民の自由、政府の機能、政治参加、政治文化で、これに基づき評価し民主主義の度合いを10点満点で評価、各国を「完全な民主主義」「欠陥のある民主主義」「混合政体」「権威主義体制」の4タイプに分けています。

その結果、台湾は世界167の国・地域のうち15位にランクインしアジアで2番目に民主主義が発展していると評価され、「完全な民主主義」に分類されました。周辺国では、日本が13位でアジア首位に、台湾と同じ「完全な民主主義」に分類され、韓国は32位で「欠陥のある民主主義」、中国は142位で「権威主義体制」にそれぞれ分類されました。

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②「13.69％」

台湾における今年第1四半期のGDP成長率、つまり国内総生産の成長率

今年第1四半期のGDP成長率について、行政院（内閣）主計総処は「13.69％」に達したと発表しました。このうち、民間消費が好調に推移し、経済成長を支える重要な柱の一つとなりました。主計総処によると、第1四半期の国内消費は実質4.89％増となり、2023年第4四半期以来、過去最高の伸びを記録、国内消費の回復傾向が鮮明になっているということです。

主計総処は、今期の消費拡大は、現金給付政策の効果が引き続き表れているほか、株価上昇による資産効果、安定した天候、連休効果などによる複数の要因が相乗的に作用したと分析しています。

気候条件については、今年第1四半期は雨が降った日数が前年より約10日少なく、旅行やレジャー関連の消費が増加したといいます。また連休の日程も重要な追い風になったと分析しており、今年は旧正月の連休と2月27日から29日にかけて3連休となった「228和平記念日」にまつわる連休の間隔が短かく、旅行需要が継続的に高まったとしています。

主計総処は、今年の旧正月期間（旧暦1月1日から6日まで）の国内旅行者数は、1日平均64万5千人に達し、前年同期の28万7千人から125％増加したと指摘。第1四半期の海外渡航者数も前年の同じ時期と比べ19.42％増となり、関連消費支出の拡大につながったとしています。

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③「第3位」

今年第1四半期におけるグレープフルーツジュースの台湾への輸入額ランキングの南アフリカの順位

南アフリカが中国に同調して台湾への圧力を強め、同国における台湾の窓口機関の格下げや移転の要求を一方的に進める中、台湾では対抗措置として二国間貿易の見直しを進めています。

その一例として、南アフリカ産グレープフルーツジュースの輸入縮小を打ち出しています。台湾の多くのドリンクスタンドでは、グレープフルーツジュースが売られており、暑い台湾ではよく飲まれているのですが、農業部（日本の農林水産省に相当）の最新の統計によると、今年の第1四半期は最大の輸入元であるイスラエルからの輸入額が809万台湾元（約4029万円）で、全体の45％を占めた一方、2025年は輸入元で4位だった日本がこれまで2位だった南アフリカを抜いて第2位に浮上し、日本からの輸入額は420万元（約2090万円）に達しました。日本からの輸入額は2025年の同じ時期と比べ195％増となったのに対し、南アフリカからの輸入額は63％減少し73万元（約364万円）まで落ち込み、輸入額ランキングも3位へ後退しました。

さらに、グレープフルーツジュースのみならず果実そのものの輸入元にも昨年、変化が見られました。農業部の公式サイトの統計によれば、南アフリカは2011年から2024年まで台湾向けグレープフルーツの輸出で首位を維持していたものの、2025年はイスラエルからの輸入額が4820万元（約2億4000万円）で、2024年と比べ18％増となり、初めて南アフリカからの輸入額を上回ったのです。一方、2025年の南アフリカからの輸入額は4536万元（約2億2500万円）で、1年間で約4割減少。これにより南アフリカは過去14年間維持してきた台湾向けグレープフルーツの輸出額で首位の座を失いました。

台湾による南アフリカへの制裁措置としては他にも、昨年、南アフリカ産のリンゴを1個も輸入しないという措置も打ち出していました。

台湾側はさらに、農産物関連の対抗措置以外に、半導体チップの南アフリカへの輸出規制を検討するなど、双方の関係悪化が鮮明となっています。