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数字の台湾 - 2026-05-25-【①「1兆2522億台湾元」 ②「96%」】

「1兆2522億台湾元」

今年第1四半期(1〜3月)の台湾におけるクレジットカードの累計利用額

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台湾における銀行業、信託業、クレジットカード業務などを所管する監督機関「金融監督管理委員会銀行局」は先日、今年(2026年)3月末時点での台湾のクレジットカード利用額は総額4524億台湾元(約2兆2700億円)で、前の月と比べ807億元(約4040億円)増え、台湾での3月単体の利用額としては過去最高を記録したと発表しました。また、第1四半期(1〜3月)の累計利用額は1兆2522億元(約6兆2700億円)に達し、こちらも過去最高を記録したということです。

金融監督管理委員会銀行局の統計によると、3月末時点で、台湾には32のクレジットカード発行機関があり、流通しているカードの枚数は約5944万枚、これは前の月と比べて11万枚減少したということです。

流通しているカードの枚数がやや減少したにも関わらず、利用額が増加した背景について、金融監督管理委員会銀行局の張嘉魁・副局長は、旅行関連支出の増加や、銀行各社による継続的なカード発行のプロモーション活動、優待サービスの強化、カード決済が可能な加盟店の増加、さらに、消費者のキャッシュレス決済志向の定着などがあると指摘しています。また、3月の利用額増加について、営業日数が2月より多かったことに加え、2月の旧正月の連休やそれに続く3連休の「228和平記念日」期間中の消費が3月計上となったことを挙げています。

台湾では電子決済の利用も好調で、第1四半期の総取引件数は約22億件、総取引額は約2兆3400億元(約11兆7000億円)に。3月末時点で、台湾国内の電子決済アカウント保有者数は3997万人に達し、3月だけで約50万人増加しました。電子決済の3月の決済額は272億5000万元(約1360億円)となり、前月比38億3000万元(約192億円)増加、台湾のキャッシュレス市場が安定した成長を続けていることが示されました。

電子決済の利用規模も拡大を続けている主な要因について、金融監督管理委員会銀行局の張・副局長は、LINE Pay Moneyの会員登録の増加を挙げており、3月には23万4000人増えたと指摘。このほか、各電子決済事業者によるプロモーション活動や海外のお店との提携の活発化などを挙げています。

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②「96%」

国立台湾大学に所属する、ジャーナリズム分野の教育を提供する大学院が昨年実施した調査により判明した「フェイクニュースを受け取ったことがある」と回答した人の割合

新聞大学院が2025年12月20日から25日の5日間にかけて、20歳以上の台湾人を対象に「フェイクニュースを受け取ったことがあるかどうか」に関する調査をオンライン上で実施。その結果、「フェイクニュースを受け取ったことがある」と回答した人は96%に達し、2024年の95%を上回りました。これにより、フェイクニュースがほぼ全ての市民にとって日常的なものとなっている実態が浮き彫りになりました。フェイクニュースの主なテーマに関する調査も同時に行われ、「個人投資・資産運用」に関するものが75%で最多となり、次に「政治」が66%、「個人情報窃取・詐欺」に関するものが60%と続きました。

また、「偽情報を抑止する最も有効な方法は何だと思いますか?」という質問に対して、36%の回答者が「政府による法規制強化」を挙げ、最も高い割合となりました。次いで21%が「メディア報道の正確性向上」を、18%が「ファクトチェック(情報の正確性・妥当性を検証する行為)の推進」を挙げ、政府による立法・規制強化を最善策と考える人の割合は、他の対策を大きく上回っていることが判明しました。

さらに、近ごろ大きな関心を集めているAI(人工知能)を巡る質問では、95%の人がAIツールを利用した経験があると回答し、2024年の76%から大きく増加。同時に、9割以上がAI生成の偽情報に接したことがあると回答し、去年の8割を上回りました。一方で、回答者の7割を超える多くの人が「AIが作り出したフェイクニュースを自分で見分ける自信がある」と回答。

調査を担当した新聞大学院の教授は、「実際には、気づかないまま偽情報に接しているにもかかわらず、自分では識別できていると思い込んでいる可能性もある」と懸念を示しており、この点については今後さらに詳しい調査が必要だと述べています。

また、行政院(内閣)の詐欺対策指揮センターの賴正庸・副執行秘書は、「AIを使った詐欺の手口は急速に進化しており、専門家である自身でさえ、毎日10分の1の確率で情報の真偽を即座に判断できないケースがあると指摘。時には「実際にだまされてみて初めて」、詐欺グループの手口を把握できることもあると話しています。

ちなみに、この「フェイクニュース大調査」は2022年に初めて実施され、今年で4年目を迎えます。

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